一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

首都圏の9都県市のトップで構成する「九都県市首脳会議」(座長、黒岩神奈川県知事）は20日、宮沢経産大臣に対して、再生可能エネルギーの普及拡大のため、政府の抜本的な政策強化を求める要望書を提出する。

 

要望書は九州電力等で電力会社が、電力の安定供給に支障が出る恐れがあるとして、太陽光発電での電力の接続申し込みを留保するなどの問題が起きていることを重視、「こうした事態が長引くと、再エネ普及拡大の機運が一気に勢いを失いかねない」と危機感を示している。

 

また総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で固定価格買取制度（FIT）の見直しの議論が起きているが、再エネ導入を抑制する方向での見直しになると、導入を促進している自治体の施策に影響が出る懸念もあるとしている。こうしたことを払拭するため、政府には再エネ導入拡大のため、6つの要請項目を示している。

 

まず、再エネ導入拡大を明確にするため、エネルギー基本計画で示した約2割という水準を大きく上回る導入目標の設定を求め、そのための必要な対策を求めた。さらにFIT見直しについては、買い取り価格の設定時期や適用時期については市場価格を反映できるような見直しを支持する一方で、再エネ設備の設置形態や規模に応じた区分を細かく設定するよう指摘している。

 

また最大の焦点である接続問題では、接続可能量の検証に際して、再エネを最大限導入できるような条件設定を行うこととし、電力系統別の接続可能量・発電実績の好評、設備認定や接続申し込み状況等の情報を定期的に公表するよう電力会社への指導を求めている。

 

電力系統の接続可能量を拡大するためには、地域内の電力系統の増強、既存の揚水発電の活用、大容量蓄電池の導入と技術開発促進、水素への変換・貯蔵の活用に向けた実証事業の実施などを検討事項に上げている。そうした事業の費用負担については、電力会社の負担に加えて、社会インフラの整備のため国の支援を要請している。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obj400.pdf