一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と七十七銀行が共同出資で設立した東日本大震災復興ファンド「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」の第1号案件として、東北地方でカー用品店の「イエローハット」等をフランチャイズ展開をしている株式会社ホットマン（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：伊藤信幸）に対して劣後ローンを実施した。

　同ファンドは、東日本大震災の被災企業に対する復興資金の供与することを目的として、DBJと仙台を拠点とする七十七銀行が共同で8月に設立した。ファンド規模は50億円。今回の劣後ローン提供先のホットマンは、宮城県、岩手県、福島県など東東北を中心に「イエローハット」ブランドを主力として事業展開するメガフランチャイジー企業。現在「イエローハット」77店舗、その他の業態をあわせると95店舗を広域展開している。

　同社の「イエローハット」店舗では、石巻店、多賀城店（宮城県）、高田店（岩手県）などが津波による店舗流失の被害を受けたほか、原町店（福島県）が原発事故の影響から一時閉鎖されるなど、大きな影響を受けた。しかし、同社は震災直後から被災地の店舗復旧に取り組んでおり、こうした同社の取り組みを支援するため、今回の劣後ローン提供を決めた。劣後ローンの提供によって同社の財務基盤が強化され、新たな資金借入等も可能になるとみられる。

DBJと七十七銀行の共同ファンドは8月に50億円規模で立ち上げ、今後、さらに規模の拡大を目指しているが、年内にようやく今回の案件を1件、とりまとめることができた。両社は「引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興を支援していく」としているが、ファンドの投融資先を確保するのに苦労しているのが実態のようである。

　

 
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008760.html