政府、PFASによる水道水「汚染」の程度を調べる全国調査を5月下旬から実施。簡易・専用水道を含め、全国約1万2000カ所を対象に（各紙）
2024-06-23 16:51:02
各紙の報道によると、政府は発がん性が指摘される難分解性の有機フッ素化合物（PFAS）が水道水にどの程度含まれているかどうかを調べるため、全国調査に乗り出したことがわかった。これまで各地の米軍基地や、自衛隊基地、化学工場周辺等でPFAS汚染が発覚してきたが、政府は十分な調査をしてこなかった。またPFASの規制基準も欧米より緩い水準のままで、PFAS汚染の実態が把握されないままで、国民の健康不安だけが高まる状況となっている。
共同通信が23日に配信した。それによると、政府が5月下旬に、全国の都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で調査について要請したとしている。ただ、同記事では、関係する環境、厚生、国土交通の各省のうち、どの省が要請したのかについては言及していない。
調査は、水道水の蛇口から出る水等を対象とし、2020～24年度に検出されたPFASの最大濃度や、関連する浄水場の名称等の報告を求める。目標値を超えた場合対応や、検査していない場合は、その理由や今後の実施予定等についても回答を求めるとしている。調査の期限は9月末とする。
PFASは、日本水道協会の水道統計での検査項目となっているが、その対象は給水人口が5000人超の規模の大きい水道事業に限定されている。今回の政府指示による調査では、対象を小規模な簡易水道や専用水道にも広げて実施する。国土交通省によると、給水人口5000人超の水道事業数は2023年3月末時点で、全国で約1300カ所。5000人以下の簡易水道は約2380カ所、社宅などの専用水道は約8170カ所に上るという。合計で約1万2000カ所になる。
現在、日本でのPFASの健康影響については、確定的な知見が無く、政府が設定している水道水や河川の暫定目標値は、代表的なPFASのPFOSとPFOAの合計で1㍑当たり50㌨㌘（㌨は10億分の1）となっている。米国ではこの4月、PFASの健康影響への懸念んから、同基準値を4㌨㌘に強化しており、日本の基準の緩さが際立っている。
これまで環境省が2022年度に、全国のうち38都道府県の河川や地下水を対象意とした調査では、16都府県で現行の目標値を超えた事例が検出されたとしている。地域ごとの調査委では、岡山県吉備中央町の浄水場からは、目標値を28倍上回る1㍑当たり1400㌨㌘のPFASが検出されている。同地の場合、取水源の上流近くに放置状態で保管された使用済活性炭から流出した可能性が高いとして問題になっている。
また今月に入って、兵庫県明石市が実施した市内の明石川流域の水質検査では、国の暫定目標値を最大92倍上回るPFASが検出されていたことも今月に入って明らかになっている。同市では、検出地の下流部にある取水場では希釈されて数値が大幅に下がっていると説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afb874ec47fd0082282a51d6de141551d1549ccd
Research Institute for Environmental Finance