安保法制で政府想定のクラスター爆弾の輸送協力 日本も加盟するクラスター爆弾禁止条約の精神に反す（JCBL）
2015-08-19 22:05:25
現在、参議院特別委員会で議論されている安保法制の争点の一つ、「後方支援」業務の一例として、「弾薬」を他国軍に提供することも可能、との見解を、中谷防衛大臣が示しました。
そして、この「弾薬」にクラスター爆弾が含まれる可能性を否定しませんでした。
JCBLは、「クラスター爆弾の輸送協力は禁止条約の精神に反する」として、以下のような緊急プレスリリースを発行しました。
緊急プレスリリース
「クラスター爆弾の輸送協力は禁止条約の精神に反します」
特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン 代表理事 北川泰弘
8月3日、中谷防衛大臣は安保法制議論の争点の一つである「後方支援」業務の一例として「弾薬」を他国軍に提供することは可能との見解を示しました。
ここで提供・輸送が可能とされる「弾薬」の中には、国際条約で禁止されているクラスター爆弾の名も挙がっています。
クラスター爆弾禁止条約は2008年8月に発効し、日本も加盟国の一つです。
にもかかわらず、非加盟国である米国との協力関係において、自衛隊が米軍のクラスター爆弾を輸送することについて「慎重に判断する」として、同兵器の使用に協力する可能性を示唆しています。
同禁止条約の第21条では非加盟国と共に軍事的行動に従事することは可能としていますが、もとより同条約はクラスター爆弾がもたらす非人道性に焦点を当て、増え続ける不発弾の低減とこれ以上新しい犠牲者を出ないことを目指し、包括的な禁止を実現したものです。
したがって、同条約の加盟国である日本は人道的観点からこの条約の普遍化を促進する立場にあり、非加盟国が保有する同兵器の使用に関わることは断じて許されるべきものではありません。
安保法制の審議においては、残虐な非人道兵器の使用による民間人被害の現実をふまえ、「後方支援」の名のもとにクラスター爆弾をはじめとした非人道兵器の使用に再び道を開くことのないよう強く求めます。
2015年8月6日
同時に、福島みずほ議員事務所を通じて、安倍首相と中谷防衛大臣宛てに意見書を提出し、10日17時までの回答を求めましたが、期限までに回答は得られていません。
Research Institute for Environmental Finance