一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県などに避難した被災者17世帯４４人が、東電と国を対象に計約１１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、横浜地裁（沼田寛裁判長）であった。原告側は「国と東電は事故を予見できたのに必要な対策を取らなかった」などと主張。これに対して国と東電は「事故は予測不可能」と請求棄却を求めた。
横浜地裁への提訴は、この日弁論が開かれた原告のほか、６世帯２１人が昨年１２月に追加提訴しており、３月２０日に開かれる第２回口頭弁論で併合の見通し。また、３月にも新たな提訴が予定されているという。

 

この日は原告１２人が出廷した。このうち3人が意見陳述をした。福島県南相馬市から避難した原告団長の村田弘さんは「事故から３年がたっても、被害の全体も、原因も、責任の所在も追及されず闇の中。私たちの心の痛みは増すばかりだ」と、国の無策を批判。「国と東電の責任を明らかにした上で、わずかでも明日の見通しが立ち、子供や孫たちに引き継げる安全と安心を保障してほしい」と述べた。

 

福島県郡山市から神奈川県に避難中の女性は、地元に帰りたがる中学生の長女と意見が擦れ違う悩みを涙ながらに訴え、「東電は避難区域外からの避難者という理由で、ほとんど補償をしてくれません。私たちの福島県での幸せだった生活を返してください。できないなら責任を取って」と声を絞り出した。

 

弁論終了後、福島原発被害者支援かながわ弁護団は原告や提訴を検討中の避難者らへの報告会を開催した。この中で黒沢知弘弁護士は「われわれの課題は、国と東電の責任と皆さんの損害をしっかり立証していくこと。次回は、国と東電は『自分たちには責任がない、予見できない津波だった』と言うが、そんなことはないだろうと立証していく」と話した。

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