一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りを中心とする特別養護老人ホームや介護老人保健施設など３４高齢者施設のうち、１１施設が再開できずにいる。福島県の集計で分かった。

全て原発による放射線汚染の影響の多いい同県相双地区の施設で、避難先のいわき市や郡山市で仮設施設を整備するにも、資材や人件費の高騰による入札不調で建設が難航している。深刻な介護職員不足で規模を縮小せざるを得ない施設もある。

 

■仮設施設難しく
再開していない１１施設は【表】の通り。浪江町の特別養護老人ホーム「オンフール双葉」、大熊町の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」と認知症高齢者グループホーム「クレール双葉」を運営する博文会は、利用者の多くが避難しているいわき市でオンフールの仮設施設を優先して整備する。

 
仮設施設の用地は、既に農地転用手続きや埋蔵文化財の調査を終えている。しかし、復旧工事や除染作業などで建築資材や人件費が高騰し、工事見積額は通常の２倍程度に膨らんだ。入札は不調に終わり、業者を選定できずにいる。平成２７年度初めに仮設施設で事業を再開させる予定だったが、２８年度にずれ込む見通しだ。

 
福島第一原発から２・２キロの位置にある大熊町の特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」は当初、いわき市内に仮設施設を設ける計画だった。しかし、介護職員確保や資金繰り、採算性などの面から再開を断念した。

 

■規模縮小
相双地区では、介護職員不足も深刻だ。南相馬市小高区の避難指示解除準備区域にある特別養護老人ホーム「梅の香」は約１億円をかけて震災で壊れた屋根などを改修し、３月に工事を終えた。

 
「施設は直せたが、介護職員が戻ってこない」。大内敏文施設長は人材不足が再開への最大の壁と指摘する。震災時と同じ規模で事業を再開するためには、少なくとも７０人の職員が必要だが、６０人ほど足りない。大内施設長は「６０人の新規採用なんて不可能。職員１５人ほどで２０床から再出発するのが精いっぱい」と話す。

 
福島労働局によると、介護関連職種の新規求人倍率は４月現在、県全体で２・４６倍と人材不足が続いている。特に相双地方は県内最大の４・４２倍に上る。県は県外から相双地方などに介護職員を呼び込むため、研修費用や就職準備金を無利子で貸し付け、１～２年間の勤務で全額の返還を免除する取り組みを始めた。

 
ただ、一部の施設関係者からは「被災地に空き物件はほとんどない。住まいや医療、教育などの環境整備を併せて進めなければ県外から職員は集まらない」との声が上がっている。

 

 

（ 2014/06/23 08:24 カテゴリー：主要 ）

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014062316446