一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日本火山学会の対立が深まっている。

規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。

両者の対立の発端になったのは、火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）が２日、福岡市で開いた会合でまとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」。規制委のガイドライン（２０１３年６月策定）が電力会社による監視（モニタリング）によって前兆を把握すると規定したのに対し「可能性、限界、曖昧さが考慮されるべきだ」とした。

石原氏は会合後、記者団に「モニタリングができるもんだとして話が進むのは怖い話だ」と述べ、「ガイドラインの再検討を求めているのか」との質問に「そういうこと」と明言した。

 

これに対し、規制委の田中俊一委員長は不快感をあらわにした。５日の記者会見では「今更そんなことを言われるのは本意ではない」「提言自体には（ガイドラインを）見直すべきだと書いていない。石原さんが勝手に言っただけでしょ」などとまくしたてた。

 

だが、学会の規制委への批判は一学者の個人的なレベルにとどまらない。

 

九電は規制委の川内原発の審査で「南九州で平均的なカルデラ噴火の間隔は約９万年の一方、直近の噴火は約３万年前で、６万年間隔の余裕がある」などと主張。これを基に規制委は「運用期間中にカルデラ噴火に至る状況にないが、万が一を考え事業者にモニタリングさせる」とした。

 

火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）は痛烈に批判する。「例えば阿蘇のカルデラ噴火の間隔は２万年、３万年、１１万年などとばらばら。６万年大丈夫というのはとんでもない議論だ」

 

東京電力福島第１原発事故から３年８カ月。なぜ、こんな対立が今も続くのか－。福岡市であった学会の内部資料にはこう記してあった。「気象庁・火山噴火予知連絡会には、（規制委から）ガイド制定時にまったく相談がなく、行政機関で調整が行われないまま、川内の優先審査のみが進行している」。火山の専門家がないがしろにされているという不信感がある。

 

「国や電力会社はカルデラ噴火のリスクがあり、科学的に安全だと言えないことを認めるべきだ。その上で、どうしても電力が必要で原発を動かしたいというなら、そう言うべきだ」

 

藤井氏は、そう強調している。

 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/125932