一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　宮沢洋一経済産業相も「漁業者ら地元関係者との信頼関係は大事で、今回の事態は大変遺憾だ」と指摘した。問題の排水溝が外洋に直接つながっていることを把握しながら、1年以上も東電の対策待ちとして事実上、経産省も放置していた形だが、「経産省としてのこれまでの対応は必ずしも十分でなく、反省している」と述べた。

　しかし、菅氏は「（港湾外の海水の）濃度は国際基準に照らして問題なく、汚染水の影響は完全にコントロールされているという安倍首相と現時点で同じ考えだ」と指摘した。

　その安倍首相は週末の一日、福島県を訪れ、双葉町・大熊町に予定されている中間貯蔵施設の建設予定地を視察した。首相は、農水相に続いて、文科相、環境相ら閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいることで「閣内にいようと、与党であろうと野党であろうと、しっかりと説明責任を果たしていかなければならないと述べたものの、自らが「完全にコントロールしている」と宣言した福島の長期汚染水漏れ隠蔽問題については、発言せず、説明責任も果たさなかった。