一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、厚生労働省の検討会は18日までに、政府が再稼働を促進している原子力発電所で今後、東電福島第一原発のような大事故があった場合、緊急作業に当たる作業員の被曝線量の上限を、現行の100㍉シーベルトから自動的に250㍉シーベルトに2.5倍引き上げるとの報告書をまとめた。

 

同検討会は原発作業員の長期的な健康管理を検討するために設けられているはずだが、今回の報告書は事実上、作業員の被爆許容量引き上げを求めるもので、原発作業員の健康管理には逆行する。しかし、東電福島原発においても、熟練能力を持つ作業員の絶対的不足が現実化しており、作業員の被ばく許容量を2.5倍にして、「次なる事故」に備えて人員を確保しようという狙いが透けて見える。

 

放射線を扱う作業員の被曝限度は１年で50㍉シーベルト、５年間で100㍉シーベルトとの規定がある。福島原発のような重大事故の緊急作業に当たる場合、従事している間の上限として100㍉シーベルトが適用される。しかし、東電福島第一原発事故では特例として線量の上限が一時的に250㍉シーベルトに引き上げられている。