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九電川内原発再稼動 原子力規制委は30年経過原発に義務付けられている金属劣化等の調査手続きを無視（?） 菅元首相が指摘（FGW）
2015-07-08 16:23:06
九州電力の川内原発は、再稼動に向けて原発に核燃料の装填作業が始まったが、同原発は操業以来30年を経過する原発に義務付けられている金属劣化等の調査手続きを踏んでいないことが、わかった。菅直人元首相がブログで指摘しており、原子力規制委員会の手続きに瑕疵がないのかが議論になりそうだ。
菅氏によると、原発に使われている金属類は長年の放射線照射の影響で、材質が劣化するリスクがある。このため、わが国でもすべての原発は運転開始から30年を経過するまでに、原子炉設置者が劣化の状態を調べ、原子力規制委員会に報告、保安規定変更の申請を行うという手順が定められている。
今回再稼動に向けて準備が始まった川内原発は1984年7月でこの規定に該当する。2号機も1985年11月稼動なので、同様の手順が求められる。しかし、この点での原子力規制委員会の認可はまだ出ていない。菅氏は「もし、この状態で再稼働が行われれば、30年以上経過した原子炉を経年劣化のチェックを受けないまま運転することになる」と問題を指摘する。
菅氏の指摘に対して、規制委員会の担当者は、設置者の申請があれば認可が無くても再稼働できるといった説明をしたというが、菅氏は「そんな規定はどこにもない。経年劣化を30年の節目にチェックするという法の趣旨からして、規制委員会の認可を受けずして30年を超えて原子炉を運転するのは法に違反する」と批判し、内閣に質問主意書を提出するとしている。
菅氏の指摘どおりとすると、規制委は申請を受けながら、その審査を十分にせず、認可を出さないまま、ゴーサインを出したことになる。そうかどうか、規制委員会には国民に対する説明責任がある。
Research Institute for Environmental Finance