日本原電、廃炉作業中の茨城・東海原発からの低放射線レベル廃棄物の埋設計画を提出　住民説明会を検討（RIEF）

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日本原電、廃炉作業中の茨城・東海原発からの低放射線レベル廃棄物の埋設計画を提出　住民説明会を検討（RIEF）

2015-07-16 21:47:05

日本原子力発電は16日、現在、廃炉作業を進行中の茨城県東海村の東海原発で、作業で発生した放射性物質濃度が極めて低い廃棄物（L3）を敷地内に埋設するため、原子力安全協定に基づく計画書を茨城県と東海村に提出した。また、廃棄物埋設事業許可申請書を原子力規制委員会に提出した。平成30年度中の操業開始を目指す。

　日本原電によると、商業用原発の廃炉に伴うL3の埋設事業申請は初めて。日本原電の松浦豊東海発電所長は提出後、L3の安全性を強調した上で、住民説明会の開催を検討していることを明らかにした。

東海原発の廃炉処理では6万7800㌧の放射性廃棄物が排出される見通し。このうち、低レベル放射性廃棄物でもっとも濃度の低いL3は1万2300㌧発生する。これ以外に、原発の「運転中廃棄物」及び「工事終了後に不要となる解体工事用機器」を含めて、埋設するの廃棄物の総重量は合わせて約1万6000㌧。

　このほか、同原発からは放射性廃棄物以外にも通常の廃棄物が約12万8700㌧排出される。原発は稼働終了後、まさに廃棄物の塊となるわけだ。

　日本原電の事業計画によると、埋設施設は、地表から約4m掘削し、それを約15m×約8mごとに仕切板で区画し、南側25区画、北側30区画の合計55区画を設ける。施設全体の大きさは縦80ｍ×横100ｍ、最大埋設能力は約26,400㎥になる。

　廃棄物の種類は、設備・機器等の解体撤去で発生する金属、建屋の解体撤去に伴うコンクリートブロックやコンクリートガラなど。廃棄物の運搬中及び埋設作業における放射性粉じんの飛散防止のためL3廃棄物は「フレコンバッグ」と呼ばれる袋などに入れて埋設、放射性物質の強さが減衰する30－50年間管理する。

計画書は管理方法など安全対策については3種類の対策を明記した。

（１）施設の安全確保対策として、安全性を確保するため放射線の遮蔽対策、地震・津波等の自然現象対策、外部からの損傷防止対策。

（２）公衆の線量評価として、周辺監視区域境界地点で人（公衆）が受ける放射線量、地下水経由による環境汚染からの人（公衆）が受ける放射線量、埋設地の跡地利用により人（公衆）が受ける放射線量を評価し、法令等の線量基準を満たすレベルを確保する。

（３）地下水中の放射性物質の濃度等を定期的に測定するための地下水位等監視設備を設置。監視設備は、L3埋設施設近傍と周辺監視区域内に設置。