一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会が公表する全国都道府県の月間放射性物質降下量調査によると、福島県は1K㎡当たりで5400メガベクレルとなり、前月より約9倍増と急増した。

　福島県は2月以降、3か月連続で降下物量は1000メガベクレル以下に落ち着いていた。4月には115メガベクレルにまで下がった。だが、再び急増したことになる。東京電力福祉課第一原発の事故修復作業の影響かどうかは不明。

　福島周辺県では、茨城県が前月比半減の2.13メガベクレル、山形県は8割減の1.22メガベクレル、群馬県は約7割減の2.95メガベクレルと、宮城県（約6割増の1.47メガベクレル）を除くと、ほぼ減少していることから、福島県の急増の原因が気になる。

　福島原発サイトではこれから3号機の建屋カバーを除去して、使用済核燃料プールのがれき処理等の作業に取り掛かっており、作業中の放射性物質の飛散リスクも指摘されている。

　東京の放射性物質降下量は、前月比約4割減の0.70メガベクレルと二カ月連続で下がった。月間降下物量としては今年に入ってもっとも少ない月だった。全国都道府県でのランキングでも常時、上位5位以内に並んでいたが、6月は7位に下がった。

　本サイトでも何度か指摘した都内や周辺県での一般廃棄物処理場の処理排ガスの空中飛散に伴う放射性物質拡散のリスクが、福島事故から4年強を経過して、少し薄らいできたのかもしれない。

http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/11000/10074/24/195_20150731.pdf