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三井住友海上火災。「海洋・海底」の開発・保全を両立させるため、リスク分析と保険商品・サービス等を開発推進する「ブルーエコノミープロジェクト」立ち上げ(RIEF)

2022-10-24 15:11:50

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 三井住友海上火災保険は24日、地球上の残されたフロンティアの一つとされる「海洋・海底」での経済活動や脱炭素化、海洋生態系の保全等の取り組みで生じるリスクを分析し、開発と保全を両立させるための保険商品・サービスを開発する「ブルーエコノミープロジェクト」を立ち上げると発表した。海洋生態系の保全等の自然資本のサステナ ビリティの向上や、海洋・海底での再エネ・ネガティブエミッション技術等の開発等に伴うリスク対応を推進する。

 

 プロジェクトの推進のために、社内外横断の推進体制を構築する。社内では、船舶営業部海洋エネルギー室と企業営業推進部、公務開発部、営業推進部、ビジネス デザイン部を中心として部門横断メンバーによるプロジェクトチームを編成する。社外とはグループ会社でのMS&ADインターリスク総研と外部企業のPwCコンサルティング合同会社等と協業体制をとる。

 

 ブルーエコノミーは海洋産業と海洋生態系を包含した経済圏の指す概念。日本は周囲を海に囲まれており、世界で第6位の領海と排他的経済水域(EEZ)を有する。資源の少ない日本にとって、将来の経済成長に資する事業機会であると同時に、海洋の自然環境の保全や、生態系の維持は社会のサステナビリティの実現に向けて重要な領域となっている。

 

 こうした海洋・海底の開発と保全を両立させるためには、包括的な取り組み姿勢が必要になる。同社はこれまでも、サステナビリティに係る重点課題の1つとして、地球環境との共生(Planetary Health)を定め、自然資本の持続可能性向上と気候変動への対応に取り組んできた。こうした視点に基づき、気候変動の進展で注目される脱炭素化や、海洋権益を含む市場・法規制の整備、関連技術の高度化、顧客の意識・行動の変化等を踏まえ、「ブルーエコノミープロジェクト」を始動させるとしている。

 

 ブルーエコノミーで今後想定される新たな保険商品・サービス等の開発としては、海洋生態系の保全等「自然資本のサステナビリティ向上」のための保険商品のほか、海洋・海底における再エネやネガティブエミッション技術等を使った気候変動・脱炭素化事業へのリスク対応、海洋データやAI等を利用した海洋・海底事業のDX化の対応等を想定している。これらの取り組みによって新た に生じるリスクを把握、分析し、保険商品・サービスを新たに開発する方針だ。

 

 同社はプロジェクト推進の軸として、保険商品を提供する自らを「リスクソリューションのプラットフォーマー」と位置付け、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX:同社と社会のサステナビリティの同時実現)を目指していくとしている。

https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/1024_1.pdf