ホンダ、2040年までに世界での新車販売のすべてを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替え。ハイブリッド車も生産停止に。国内では24年に軽EV発売へ（RIEF）
2021-04-24 13:41:32
ホンダは23日、2040年までに世界での新車販売のすべてを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。国内では2030年に20％、2035年に80％と段階的に電動車比率を高め、24年には軽自動車のEVも投入する。逆に、ハイブリッド車（HV）を含めて走行中にCO2を排出する新車の販売は段階的に縮小する。脱炭素の数値目標の設定は欧米の自動車メーカーでは実施しているが、日本メーカーでは初めて。
（写真は、記者会見するホンダの三部敏宏社長）
三部敏宏社長が記者会見で発表した。ホンダの20年の世界販売台数は445万台。このうち、EVとFCVの販売比率は合計で1%未満。これを20年間でグローバル市場全体で100％に引き上げることになる。地域別では、北米、中国市場は30年までに40％に引き上げる。同年の日本市場は25％にとどめる計画。これは国内でのHV等の販売に配慮したとみられる。
北米市場ではGMとの提携を柱にし、GMのEV向けバッテリー「アルティウム」を搭載した両社共同開発の大型EVを2車種、それぞれHondaとAcuraブランドの2024年モデルとして投入する。中国市場では今後5年以内に10機種のホンダブランドのEVを投入。第1弾として「Honda SUV e: Prototype」をベースにした量産車を2022年春に発売する。
国内でのバッテリーの調達は、国内産業の発展に寄与できるよう、国内での地産地消を目指す。また次世代バッテリーとして期待される全固体電池では、今期中に実証ラインでの生産技術の検証に着手する。2020年代後半のモデルに採用することを目指すとしている。
二輪車のEV化も、ビジネス領域で「GYRO e:」、「GYRO CANOPY e:」を2021年に投入するほか、個人向けの電動二輪車を2024年までに原付一種・原付二種クラスに3機種を導入する予定だ。
三部社長は、自動車だけでなく、本田の事業展開で関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指すとした。製品だけでなく、企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロを目指し、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの3つを柱に取り組む。
二輪・四輪製品の電動化や交換式バッテリー等を活用して、インフラと連携したスマートな電力オペレーションを行うことで、再生可能エネルギーの利活用を拡大する。また水素の活用も進める。電動化が難しい航空機などでもカーボンニュートラル・フューエルも含むカーボンフリーの移動手段の拡大を目指すとしている。
ホンダは2016年に、2030年をメドとして世界の新車販売の3分の2を電動車に切り替える方針を示していた。ただ具体策は明示していなかった。今回の「2040年100％化」の実現のため、研究開発費として今後6年間で5兆円を投じ、EV専用工場の建設も検討するとしている。
Research Institute for Environmental Finance