楽天、グループ全体で2023年に事業活動（Scope1+2）の排出量ネットゼロ目標設定。再エネ100%化の加速等で達成目指す。サプライチェーン等のScope3は今後の課題（RIEF）
2022-10-03 09:07:46
楽天グループは、2023年までに連結子会社を含めてグループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1+2）を実質ゼロとするカーボンニュートラル目標の達成を宣言した。同社はすでに21年に楽天の事業活動で使用する電力の100%再エネ化を達成している。今年は野球の楽天やサッカーのヴィッセル神戸等が管理運営するスポーツスタジアムの使用電力も100%再エネ電力に切り替えたとしている。
事業での使用電力の再エネ化の現状は、グループ全体で20.6%。2023年までに、さらなる再エネ電力への切り替え、エネルギー利用の効率化等を進めるとしている。再エネ電力への切り替えは、自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組む。カーボンクレジットの利用も想定している。
2023年以降は順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトPPAを活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行うほか、太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働等も予定している。オフィスやデータセンター等での排出削減取り組みも進める。
楽天は2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟、事業活動で使用する電力の100%再エネ化を進めてきた。サプライチェーンや楽天の事業を利用する際の消費者等からの排出量（Scope3）の削減については、具体的な年限は示しておらず、「将来的には、サプライチェーンを含む排出量削減に取り組む」との方針を示している。
同社は「提供する様々なグループサービスを通じてパートナーの皆様とともに、消費者に環境に配慮した生活や買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していく」としている。
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Research Institute for Environmental Finance