東京都、東京金融市場のグリーンファイナンス促進策の第一弾として、企業のCO2排出量の可視化事業や、ESG/SDGs関連データ分析事業等を行う6社の外国金融系企業の誘致を決定（RIEF）

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東京都、東京金融市場のグリーンファイナンス促進策の第一弾として、企業のCO2排出量の可視化事業や、ESG/SDGs関連データ分析事業等を行う6社の外国金融系企業の誘致を決定（RIEF）

2022-03-28 21:24:00

　東京都は28日、ポストコロナを見据えて、気候変動対策等、経済・社会の持続可能な復興を目指す「サステナブル・リカバリー策」の一環として、東京市場に海外の金融系外国企業ベンチャー等を誘致する取り組みの第一弾として、欧米、アジア等の6社を選考したと発表した。都として、先行した企業に対して、初年度最大5000万円を補助するほか、原則4年間の経済的支援を行う。

　都が始めたのは、「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」。東京市場を拠点としてグリーンファイナンスに進出する海外の資産運用業者やフィンテック企業等に対して、事業展開に際して必要となる費用等を財政面から支援するとともに、事業展開のための広報活動、コンサルティング、ビジネスマッチング等を提供する。

　今回、選考した6社は、米国、フランス、スイス、スウェーデン、ニュージーランド、シンガポールの各国に拠点を持つ企業。当初の公募企業目標数は5社だったが、17カ国48社から応募があり、6社に増やした。22年度は支援企業数を7社に広げる見通し。今回支援が決まった6社のうち半数の3社は、企業のCO2排出量を可視化したり、オフセット手段を提供する気候変動関連ビジネスの展開を目指す。他の3社はESGやSDGs関連のデータ分析や、同情報管理、報告等の分野を中心としている。

　選考企業のうちニュージーランドのCommnecting Good社は、日本の銀行等を利用する個人あるいは企業のCO2排出量を計算、その影響を削減するための行動を支援する「炭素追跡ソリューション」を提供するビジネス展開を予定している。同社CEOのベン・グレイスナー氏は「日本は人口が多く、経済規模も大きいため、気候変動対策を行うのに理想的。都のプログラムによって、われわれのソリューションを東京に提供できる機会を得た」と評価している。

　シンガポールのRIMM Sustainability社は、中小企業やスタートアップ企業を中心にESG/SDGs情報を管理・スコアリングするSaaSツールを提供し、企業や金融機関のグリーンファイナンスやサプライチェーン管理に活用する事業を予定している。同社のCEOのラビ・チダンバラム氏は「東京はわれわれがターゲットとする中小企業を44万社抱え、ESG/SDGsの関心も高い魅力的な市場」と指摘している。

　選考された企業は、初年度に最大5000万円を上限として事業活動に伴って必要になる費用をカバーするための補助金を受け取るほか、その後、最大4年にわたって、補助金を受け取ることができる。補助金額は年度を経るに従って、段階的に縮小される。

　都はこれまでも、金融系外国企業を積極的に誘致するため、都内に新たに日本法人や支店等の拠点を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等の経費の一部を補助する制度を運営してきた。2007年度以降、20年度までの4カ年で50社を支援してきた。