イオンモール、初のサステナビリティ・リンク・ボンド200億円、来月発行へ。資金使途は、全国展開するショッピングセンターでの使用電力を5年以内にCO2フリーに転換に充当（RIEF）
2021-10-27 18:23:28
イオンモールは、全国で展開するショッピングセンターのイオンモールで使用する電力をCO2フリー電力に切り替えることを資金使途とした同社初のサステナビリティ・リンク・ボンドを11月に、200億円発行する。
（写真は、26日にオープンした「イオンモールNagoya Noritake Garden」＝名古屋市西区）
イオンモールは、イオングループのデベロッパー事業を担う中核企業。イオンの連結営業利益の2割～3割を稼ぐ主力事業だ。2021年2月時点で、国内155ヵ所、海外33カ所にショッピングセンター（SC）を展開しており、約8000社の取引企業を抱えている。
同社として、2040年までに国内全店舗からのCO2排出量を総量ベースでゼロとする目標を立てている。今回はそのイオンモール全店の電力をCO2フリーに切り替えるためのファイナンスになる。発行するリンク債は期間5年。
リンク債のサステナビリティ評価を測る重要業績指標（KPI）は、イオンモールの使用電力のCO2フリー化を実施した店舗の割合とし、達成目標となるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）はこれらのCO2フリー化を2025年度末までに実現するとした。CO2削減率としては、年9.4%減（幾何平均）となり、SBTの「1.5℃目標」の場合の年4.2%減を上回る。
万一、SPT を達成できなかった場合、2026年10月末までに債券発行額の0.2%相当 額を寄付する、としている。寄付先は、同社のESG委員会がSPT未達成の要因を精査の上、脱炭素関連活動を展開するNGOやNPO、自治体等の中から、イオンの取締役会が最終決定する、としている。現時点の候補としてグループ傘下の公益財団法人イオン環境財団を想定しているという。
主幹事は、みずほ証券、大和証券、野村證券の3社。サステナビリティ・リンク・ボンド・ストラクチャリング・エージェントはみずほ証券が務める。セカンドオピニオンは、格付投資情報センター（R&I）が国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」への適合評価を付与した。
https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1641
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2021/10/news_release_suf_20211022_jpn_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance