一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　

  再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした昨年７月１日以降、九州電力（福岡市）に太陽光や風力発電などの買い取り・接続の申し込みがあった設備（５０キロワット以上）は九州７県で計１８９０件、合計出力で約２７２万キロワットに上っていることが３０日、分かった。合計出力は川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）の３基分に相当する。

　九電によると、申し込みの内訳（６月１４日時点）は、太陽光が１８５２件・約２３５万キロワット、風力が１７件・約２８万キロワットと二つで合計出力の９７％を占めた。続いてバイオマスが１１件・約７万キロワット、小水力が６件・約１万キロワット、地熱が４件・約１万キロワットだった。

　熊本県内では、太陽光が２４４件の約３０万キロワット、太陽光以外が３件で約１・３万キロワットに達した。

　申し込みがあったうち、既に運用されている設備は３７８件・合計出力約２７万キロワットで、太陽光発電がほぼ全てを占めた。県内では太陽光の５１件・約３万キロワットのみが運用されている。

　電気事業者以外が発電事業に参入する際には、送電線への接続工事費などに関する九電との協議と、買い取り制度の対象施設としての国の認定が必要になる。

　九州経済産業局によると、発電設備の認定申し込みのピークは昨年１２月～ことし１月で、１日１５０～１６０件程度に上った。現在は１日数件程度に落ち着いているという。

　九電は２０２０年度までに太陽光・風力発電が合計７００万キロワット導入されると見込んでいる。ただ、同社は「太陽光や風力は日射条件や時間帯などの気象条件に左右されるため、実際に供給力として見込めるのは３割程度」としている。（九重陽平）

http://kumanichi.com/news/local/main/20130701002.shtml