一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　日本政策投資銀行（DBJ）と七十七銀行が共同出資する東日本大震災復興ファンド「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」が、宮城県南三陸町の鮭の水産加工業、行場商店に対して、志保天気劣後ローン（メザニンファイナンス）を実施した、と発表した。メザニンファイナンスは企業の資本と負債の中間的なもので、株式の希薄化をせず、資本性資金を調達できる。

 

資金を調達した行場商店（本社：宮城県南三陸町、代表取締役：高橋正宜氏）は、銀鮭養殖発祥の地である南三陸町志津川で鮭の加工事業を行っている。オリジナルブランドとして「銀乃すけ」等の養殖銀鮭のほか、天然の秋鮭などを高鮮度で全国に配送する事業を展開している。

 

宮城県は養殖の銀鮭の生産量では全国シェアの９０％を占めているが、東日本大震災の津波により、打撃を受けた。行場商店も加工設備の大半が流失するなど深刻な被害を受けたが、他社に先駆けた事業再開を果たし、今回、さらに事業強化のために資本的劣後ローン（メザニンファイナンス）での資金調達を決めた。
DBJと七十七銀行によるファンドは、震災からの復興資金の供与を通じ、被災地域の早期復興支援を図るため一昨年8月に設立された。



(注)「メザニンファイナンス」：メザニンとは「中二階」の意味。企業の資本と負債の中間的性質を有するファイナンスで、劣後ローン、種類株式等の形態をとる。導入企業は、株式（議決権）の希薄化を回避して資本性資金を調達することが可能になる。

 

 

http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000014184.html