一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

原子力規制委員会が公表した11月の全国都道府県の放射能月間降下物調査によると、これまで福島、茨城に次いで全国三位の汚染状況が続いていた東京が順位を下げて5位となったほか、福島隣接の茨城県も2位から3位に下がった。代わって群馬県が2位になった。もっとも汚染度が高い福島県も降下量が10月の約3分の一に減った。

放射性物質の月間降下物はセシウムが大半で、11月の福島県は１平方km当たり13億9900万ベクレルで、全国の都道府県中で群を抜いて多かった。ただ、福島は10月は45億1000万ベクレルだったので約3分の1に減った形だ。

次いで、群馬県が630万ベクレル、茨城380万ベクレル、千葉350万ベクレル、東京187万ベクレルと続いている。東京は10月は340万ベクレルで福島、茨城に次いで3位だったが、11月はほぼ半減した状態だ。茨城県も従来は高水準だったが下がっている。これまで相対的に濃度の高かった福島、東京、茨城の放射能降下物が減った一方で、隣接の群馬や千葉で増加していることを考えると、汚染状況が改善されたというよりも、大気の状況による変化とみられる。

総セシウム量のうちには、ほぼ4分の１の比率でセシウム134が含まれている。セシウム134は半減期2年とされているが、依然、同放射性物質が濃度は減っているものの、関東地方を含む広範囲な領域に毎月空から降っているわけで、汚染の長期化の傾向がみられる。

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/9000/8608/24/195_1227.pdf