一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省が福島県広野町に整備した仮設可燃物減容化施設から出る焼却灰を一時保管している施設が満杯となり、平成２９年度に解体する当初の計画に影響を与える可能性が出てきた。３日、開かれた広野町議会の全員協議会で同省福島環境再生事務所が説明した。広野町側は「施設の使用期限は順守すべき」としている。

　減容化施設から出る焼却灰をめぐっては、同省は当初、１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設、同８０００ベクレルを超えるものは管理型処分場に運ぶ計画だった。

しかし、両施設とも地権者らの理解が得られないため計画が進んでいない。このため、減容化施設の保管施設から焼却灰が運び出せず、増え続ける事態となっている。

　焼却灰の保管施設が満杯になれば、減容化施設は稼働できなくなる。町内の震災がれきや除染に伴う草木、農林業系廃棄物など約４万２２００トンを２７、２８年度の２年間で処理するという計画の終了目標が先延ばしされる可能性がある。町は、減容化施設に隣接するＪヴィレッジの一部施設を３０年７月に再開させるという福島県の方針にも影響を与えかねないとみている。

　同事務所は、敷地内に新たな保管施設を整備することなどを検討している。ただ、町放射線対策課は「施設の使用期限延長や町内での焼却灰の保管など、当初の計画の変更に町民の理解を得ることは難しい」としている。

　同事務所によると、福島県内では７市町村で国設置の減容化施設が稼働しているが、広野町以外の施設は、いずれも十分な焼却灰の保管施設を確保しているという。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015070423869