一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

災害公営住宅の建設を予定する会津若松市の工場跡地で鉛を含む汚染土壌が見つかり、旧所有者が山形県米沢市の処分場に搬入しようとしたところ、山形県が処分場に対し「福島県の土壌は放射性物質の有無にかかわらず、搬入は認められない」と指導し、受け入れが拒否されていることが１６日、分かった。
　山形県水・大気環境課は、昨年から本福島県の土壌を受け入れないよう処分場に指導しているとする。担当者は本県からの土壌の搬入について「（山形）県民の反応はさまざまで、一喜一憂することになる。福島県内で処理する方法を勧めた」と話す。受け入れないよう指導しているのは福島県からの土壌のみという。

 
　環境省が作成した指定廃棄物関係ガイドラインによると、鉛を含んだ土壌は、放射性物質汚染対処特措法に基づき放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超えない場合、指定廃棄物にならず、県外への運び出しが可能だ。このため福島県は山形県に対し、搬入受け入れを認めるよう申し入れる方針。

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