一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県が３１日公表した７月１日現在の推計人口によると、県人口は１９９万７４００人（男９７万１２０人、女１０２万７２８０人）で、前年同期の２０３万１６３１人から１．６８％減少し、３３年ぶりに２００万人を割り込んだ。東日本大震災前の３月１日現在との比較では２万７００１人減り、福島第１原発事故によって人口が流出したことを示している。
３月１日から４カ月間では、自然動態（出生５１６５人、死亡１万２０２人）は、５０３７人の減。社会動態は、転入２万４８２４人、転出４万６７８８人で、２万１９６４人減少した。県外への転出は３万２４７１人で、前年同時期の１万９０１１人を大きく上回った。県外からの転入は１万３８３人だった。

市町村別で人口の減少幅が最も大きいのは、いわき市の５７８５人。次いで郡山市４１３３人、南相馬市３５２８人、福島市２１６６人、浪江町１３１６人。減少率では、１万５９５９人から１万４９０７人に減った富岡町の６．５９％が最大。

 

県人口は戦後、順調に伸び続け、１９９８年１月１日現在の２１３万８４５４人がピーク。その後、緩やかな下降線をたどったが、震災と原発事故により予想より早く２００万人を下回る結果になった。

 

県統計調査課の国分敏明課長は「（津波被害がなかった）郡山、福島市など中通り地方でも減少が大きいのは、原子力災害に伴う移動と推測される。県民が早く戻って安心して生活できるように事故が収束してほしい」と話している。

 

推計人口は、国勢調査の数字を基に住民基本台帳などで算出する。住民票を移動させないで県外に住んでいる人は県人口に含まれるため、実際の居住人口はさらに少ないとみられる。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t65016.htm