一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発作業員を町民として迎え入れ、町の活性化につなげる」。東京電力福島第１原発から南に約３０キロに位置する福島県広野町は、事故の影響で住民の帰還が滞る一方、収束作業に従事する作業員があふれる。廃炉には３０年以上かかるとされ、町は住民と作業員との「共生」を目指し、新たなまちづくりに踏み出した。
原発事故の半年後に旧緊急時避難準備区域の指定が解除されたが、避難先から町に戻った住民は総人口の４分の１の１３５２人（２月２４日時点）にとどまる。スーパーは廃業し、飲食店はほとんどが閉まったままだ。

 
その代わり、頻繁に見掛けるようになったのが作業服姿の男性たち。町の調査では、町周辺の仮宿舎などで寝起きする原発作業員らは２０１２年６月の約１０００人から、１３年１０月には約２５００人と大幅に増えた。あるコンビニ店の経営者は「１日の客は震災前より５００人程度増え、売り上げは１．５倍になった」と話す。

 

町は１月、今年度中にも町北部の２カ所で原発作業員の居住区などの造成に着手し、原発や除染関連事業者の事務所を誘致する構想を打ち出した。しかし、町役場で開かれた「復興計画策定協議会」では、住民から「地域経済を活性化させる」との意見の一方、「子どもたちを外で遊ばせられない」との声も上がり、賛否は分かれた。

 
原発内では放射能汚染におびえながらの緊迫した作業を強いられ、ストレス解消もままならない。夜には酒に酔った作業員同士のけんかも見られ、いわき市に避難する６０代の男性は「夜は怖くて歩けない」と帰還に二の足を踏む。これに対し、ある男性作業員（４３）は「復興のために廃炉を進めているのに、悪いイメージだけが取り上げられている」と訴える。

 
町は２４時間の防犯パトロール体制を組み、住民の不安解消に乗り出した。総務課の中津弘文企画グループリーダーは「作業員には、ごみ出しなど地域のルールを順守してもらう」と受け入れに理解を求める考えだ。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014022400598