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10.電力・エネルギー
韓国、次期電力需給基本計画で、2034年の再エネ比率42%に設定。原発は半減以下に。石炭火力30基閉鎖と24基は天然ガス火力に転換。日本のエネルギー基本計画改定にも参考に（RIEF）
2020-12-17 17:34:14
韓国は「2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するため、発電に占める再生可能エネルギ... 
英石油大手BP、「2050年ネットゼロ」目標の企業増加を見越し、カーボンオフセット事業に参入。森林クレジット米最大手のファイナイト・カーボン社の過半の株取得（RIEF）
2020-12-17 16:31:37
英石油大手BPは16日、カーボンオフセット開発を手掛ける米ファイナイト・カーボン（Finite Car...
横浜銀行、神奈川県営水力発電の再エネ電力を、本店に導入。電力の「地産地消」に貢献。年間2451㌧のCO2削減の見込み（RIEF）
2020-12-15 16:23:06
横浜銀行は2021年4月から、本店ビルで使用する電力に、神奈川県営水力発電所の再生可能エネル...
福島沖での経産省主導の洋上風力発電開発事業、稼働率低く、全基撤退へ。 600億円の国費生かせず。三菱重工、日立、三井造船が製造元の3基。イノベーションリスクを露呈（各紙）
2020-12-13 21:21:53
各紙の報道によると、経済産業省の委託事業として、福島県沖で進められていた浮体式洋上風力発電事業...
菅首相、国連の「気候野心サミット」で、2030年の温室効果ガス削減目標を盛り込んだ国別温暖化対策貢献（NDC）の改定版を、来年11月のCOP26までに国連に提出を明言（RIEF）
2020-12-13 15:57:57
菅義偉首相は12日、パリ協定合意5周年記念で国連等が開いたオンライン形式の「気候野心サミッ...
商船三井と東北電力、硬翼帆式の風力推進船を「石炭運搬専用船」として開発契約締結。2022年の運航目指す。航海中のCO2排出量5~8％削減。積み荷の石炭で排出量増大につながる（RIEF）
2020-12-11 21:55:14
商船三井と東北電力は10日、商船三井が開発してきた硬翼帆式風力推進装置（ウインド チャレン...
電源開発（Jパワー）、風力発電事業の資金充当のため、グリーンボンド発行へ。来年1月以降。本体は石炭火力等CO2排出の電源が過半を占める（RIEF）
2020-12-11 20:55:06
電源開発（Jパワー）は、同社として初のグリーンボンドを発行すると発表した。JパワーはCO2排...
2021年度の与党税制改正大綱決定、カーボンニュートラル税制導入。生産プロセスと製品の「脱炭素化」設備に税額控除適用。洋上風力発電設備や自動車用リチウム電池等を想定（各紙）
2020-12-11 15:23:50
自民・公明両党税制調査会は、2021年度の税制改正大綱をまとめた。その中で、カーボンニュート...
沖縄電力、2050年のネットゼロ・ロードマップ公表。地域電力会社で初めて。「再エネ主力化」と「火力発電のCO2削減策」を同時推進へ（RIEF）
2020-12-08 23:14:12
沖縄電力は8日、菅政権の「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」宣言を受けて、同社として2050...
産業横断型の「水素バリューチェーン協議会」正式発足。水素の需要創出、コスト削減、事業者への資金供給を目指し、2月中にも政府に提言へ（RIEF）
2020-12-08 16:55:25
トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）等の9社が進めてきた、水素エネルギー...
Research Institute for Environmental Finance