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12.その他
米国の非営利健康団体「アメリカ肺協会（ALA）」。米国人のほぼ半数がPM2.5等の大気汚染に晒され、呼吸器疾患増大の可能性を警告。トランプ政権の温暖化・大気汚染策の後退に危惧（RIEF）
2025-04-27 19:30:35
（写真は、肺がん撲滅のキャンペーン・ウォークを展開するALAのメンバーたち＝ALAのサイトから） ... 
トランプ米大統領、深海底にある鉱物資源「多金属団塊」開発に「Go!」を告げる大統領令発出。レアメタルの中国依存からの脱却目指す。国際間の調整無視、環境破壊も無視の恐れ（RIEF）
2025-04-26 22:09:48
（写真は、トランプ政権が開発を目指す深海底の「多金属団塊」＝海洋鉱物探索会社のメタルス・カンパニ...
英国のESGメディアの「ESG Investor」。今月末で情報発信とイベントの両活動を停止を発表。米トランプ政権の反ESGキャンペーン等の影響で資産運用等のESG市場の縮小が影響か（RIEF）
2025-04-23 14:59:11
米トランプ政権の反ESGキャンペーンの影響がメディアの世界にも及んできた。英国で資産運用機...
世界の農地の14～17%が、ヒ素やカドミウム等の重金属の汚染。同地域に住む約9億～14億人が汚染リスクの恐れ。日本も水田耕作地が汚染懸念地に。中国清華大学の研究チームが報告（RIEF）
2025-04-20 21:18:47
（上図は、世界全体でのカドミウムなどの重金属の土壌汚染分布の状況） 世界の農地の14～17％...
米連邦地方裁判所。トランプ政権の行政機関が、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）等に基づく気候変動助成金支出を凍結したことを「違法」とする判決（RIEF）
2025-04-19 00:17:00
（写真は、ロードアイランド連邦地裁の全景） トランプ米政権が、バイデン前政権によるインフ...
トランプ大統領が20日に戒厳令宣言（?）。米ソーシャルメディア等で「噂」広がる。不法移民対策でメキシコとの国境を閉鎖か。それとも単なるゴシップか（各紙）
2025-04-18 16:21:10
米ソーシャルメディア等で、トランプ米大統領が4月20日に、戒厳令を宣言するとの風説が流れて...
コカ・コーラが清涼飲料水容器の現状のリサイクル方針を続けると、プラスチック廃棄物はむしろ増え、2030年には年60万2000㌧のプラ廃棄物投棄になると、米環境保全基金が報告書（RIEF）
2025-04-14 22:30:18
世界最大の清涼飲料水メーカーのコカ・コーラが、世界で販売を続けている清涼飲料水用の容器...
EUのPFAS（有機フッ素化合物）規制策に対する日本からの「規制阻止」を求めるパブコメに、経済産業省役人も意見提出。日本の官民連携によるPFAS規制阻止行動にEU側も驚き（RIEF）
2025-04-08 00:03:00
（写真は、日本の化学産業界を中心にして設立されたPFAS規制対策専門の業界団体の「日本フルオロケミカ...
住友商事。アフリカのマダガスカルとモザンピークで、マングローブ植林での「ブルーカーボンクレジット」創出事業2件を展開へ。シンガポール、フランスのクレジット専業企業と協業（RIEF）
2025-04-04 08:50:18
（写真は、マダガスカルで整備が進むマングローブ植林用の苗木育成の様子） 住友商事は、シ...
環境金融研究機構（RIEF）。「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）」。受講生募集中。4月12日まで。「トランジションファイナンス」と「トランプリスク」を解く（RIEF）
2025-03-31 08:01:40
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は現在、5月に開講する第2回サステナブルファイナンスア...
Research Institute for Environmental Finance