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4.市場・運用
三井住友信託銀行。企業活動が自然に与えるインパクトを評価・支援の「ネイチャー・インパクトファイナンス」を開始。ただ「インパクト」評価の「専門評価会社」の扱いが不明（RIEF）
2025-02-28 23:38:10
三井住友信託銀行は28日、顧客企業の事業活動を通じた自然に対するインパクトの発現を評価・支... 
EU欧州委員会。EU競争力強化の「クリーン・インダストリアル・ディール （CID）」公表。エネルギー集約型産業の「移行」とクリーンテク産業促進。「産業脱炭素化銀行」設立も（RIEF）
2025-02-27 16:48:12
（写真は、CID計画を公表するフォンデアライエン欧州委委員長） 欧州委員会は26日、EU企業の競...
EU欧州委員会。サステナブルファイナンス関連法を簡素化する「オムニバス・パッケージ」案公表。CSRDでは開示対象企業を大企業に限定、トランプ米政権への対応も意識か（RIEF）
2025-02-27 04:13:26
EUの欧州委員会は26日、サステナブルファイナンスの法規制である企業サステナビリティ報告指令...
ウクライナ政府。ロシアとの戦争終結を視野に、国内の温室効果ガス（GHG）排出権取引制度（ETS）の導入計画を閣議承認。3段階で推進し、戒厳令の終了・解除を見据え導入（RIEF）
2025-02-25 22:32:00
（写真は、環境・天然資源相のグリンチュク氏） ロシアとの戦争終結が焦点になっているウクラ...
再エネ電力と電気自動車（EV）を活用する「モビリティ蓄電インフラ」を全国の過疎地に展開するコンソーシアム発足。再エネ売電収入で交通手段を確保。京都大、日本総研等が連携（RIEF）
2025-02-25 20:24:57
（写真は、コンソーシアム立ち上げの記者会見の模様＝話をしているのは京大成長戦略本部副部長の木村俊...
米エリサ法（従業員退職所得保障法）の運用での受託者責任に、ESG運用を盛り込んだバイデン前政権の労働省規則の廃止要求訴訟で、テキサス州連邦地裁が原告敗訴の判決（RIEF）
2025-02-25 02:33:53
トランプ米政権が推進する反ESGキャンペーンのターゲットの一つが、労働省（DOL）が所管するエ...
みずほ銀行。石炭火力早期廃止を促す「トランジション（移行）クレジット」開発で、シンガポール政府主導の投資プラットフォーム「GenZero」と戦略パートナーシップ締結（RIEF）
2025-02-22 22:26:46
（写真は、㊧がみずほ銀行の執行役員サステナブルビジネス部長 の角田 真一氏、㊨がGenZeroのCEO、 Fre...
商工中金。温暖化等による自然災害、地震等に備えるBCP拠点のガソリンスタンド等を経営する企業に対し「災害対応コミットメントライン」10億円設定。「適応ファイナンス」を実践（RIEF）
2025-02-21 13:49:47
商工組合中央金庫（商工中金）は、温暖化の進展に伴う自然災害の増大や地震等に対応するため...
米トランプ政権による米国際開発庁（USAID）の解体・見直しで、同機関から資金支援を受けてきた英非営利団体Climate Bonds Initiative（CBI）が人員削減（RIEF）
2025-02-20 14:55:47
英非営利団体のClimate Bonds Inititative（CBI）が、米トランプ政権による政府機能縮小の影響...
第10回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑧特別賞。ＳＭＢＣ日興証券。「ESGサムライ債（円建て外債）」市場で、発行体、投資家の双方に対するリード役として活躍（RIEF）
2025-02-20 12:15:20
（写真は、授賞式で表彰状を手にしたＳＭＢＣ日興証券の木下氏㊧。㊨は環境金融研究機構代表理事の藤井...
Research Institute for Environmental Finance