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5. 政策関連
日本初の水素運搬船とされる川崎重工製造の「すいそ ふろんてぃあ」号。昨年、オーストラリアの港で起こした火災事故は「人為ミス」。同国運輸安全局（ATSB）が最終報告で結論（RIEF）
2023-02-23 17:24:43
オーストラリア運輸安全局（ATSB）は昨年1月にオーストラリアの港湾に停泊中に火災事故を引き... 
タイ、日本を含む海外からの廃棄プラスチックの輸入を今年から段階的に抑制し、24年末に完全停止を宣言。今年は自由貿易地区の14企業にのみ輸入を許可。来年は半減（RIEF）
2023-02-22 22:54:51
タイ政府は先進国等からのプラスチック廃棄物の輸入を、今年以降、段階的に削減し、2024年末に...
中部電力、電力小売り会社の送配電ID不正使用者44人、不正閲覧件数2万6000件超。10電力全体の新電力顧客情報への不正閲覧数15万件強に。電力業界の構造的不正行為が明確化（RIEF）
2023-02-22 00:51:53
中部電力は21日、電力小売り会社の従業員が送配電子会社を通じて、ライバルの新電力の顧客情報...
「エネルギー憲章条約（ECT）」改正案でのEUの「集団離脱」案、ECT事務局長が「警告と懐柔」の公開書簡。国の気候政策に対する企業からの訴訟リスクにどう対応するかが争点（RIEF）
2023-02-19 18:16:36
エネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みである「エネルギー憲章条約（ECT）」の改正案を巡...
IFRS財団。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のアジア事務所で、北京は「専任」、東京は「兼営」の2拠点制との見解。北京はアジア枠を超え、新興・途上国対応のハブ機能も（RIEF）
2023-02-18 23:37:27
IFRS財団は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のアジアでの事務所拠点について、昨年末に...
沖縄電力、送配電部門分離で特例扱いされた自社の送配電部門で、新電力の託送業務の顧客情報を、電力小売り部門の社員が不正閲覧。10電力すべてで不正情報アクセスが判明（RIEF）
2023-02-18 12:47:28
大手電力各社で傘下の送配電子会社に限定されている再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、気候・サステナビリティ基準の発効を24年1月とすることで正式に合意。企業は25年決算での情報開示を求められる（RIEF）
2023-02-18 03:01:25
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は16日、カナダ・モントリオールで開いた理事会で、気...
宮城県。再エネ設備建設による森林伐採・破壊を防ぐ開発抑制のための新税（法定外税）案の税率を「営業利益の2～3割」とする緩和案提示。事業者の手に残るのは営業利益の4割前後（各紙）
2023-02-18 00:59:04
宮城県は17日、再生可能エネルギー施設の所有者に課す方針をの新しい法定外税の税率について、...
北海道電力も、送配電子会社のID等を不正使用してFITデータベースにアクセス継続。これで大手電力会社すべてが子会社の権限を「悪用」していたことが判明（RIEF）
2023-02-17 22:52:48
北海道電力は16日、同社社員が、送配電子会社の北海道電力ネットワーク社に付与されたIDおよび...
香港政府（HKSAR）、ブロックチェーン技術を使った世界初のデジタルトークン・グリーン国債発行。発行額8億香港㌦（約134億円）。米GSのプラットフォームも活用（RIEF）
2023-02-17 15:36:06
香港政府（HKSAR）は16日、ブロックチェーン技術を使ってデジタル・トークン化したグリーン国...
Research Institute for Environmental Finance