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5. 政策関連
日本政府が石炭・ガス火力等のCO2排出削減策とするCCS技術の開発・実証化に投じた国費はこれまでに52億㌦（約7900億円）。回収したCO2は30万㌧だけ。世界最高値の回収コスト（RIEF）
2025-10-14 12:00:12
（写真は、Fossil Free Japanのサイトから引用） 日本政府がGX政策に基づいて、既存電力会社・... 
東京都。気候災害対応の資金調達で初のレジリエンスボンド発行を正式発表。「TOKYO強靭化プロジェクト」の一環。公的機関の同ボンドとしては欧州復興開発銀行（EBRD）に次ぐ形（RIEF）
2025-10-11 23:19:18
（写真は、東京都のレジリエンスボンドの資金使途先の一つ＝都の資料から） 東京都は10日、気...
横浜市、東京海上日動と連携し、「浸水レジエンス債」発行。15億円。浸水対策のインフラ整備による災害防止や被害軽減効果を評価し、東京海上が低金利で引き受け（RIEF）
2025-10-11 01:02:16
（写真は、神奈川公園発進立坑の全景（増大した水量を地下調整池に流入させる入口）＝東京海上日動の発...
洋上風力発電事業の世界最大手、デンマークのオーステッド（Ørsted）。事業環境の悪化を理由に2027年末までにグローバルに約2000人の人員整理発表（RIEF）
2025-10-10 22:00:41
洋上風力発電事業で世界最大手のオーステッド（Ørsted）は9日、2027年末までに約2000人の人員...
今年上半期の世界全体の電源構成に占める再生可能エネルギー割合。初めて石炭を上回り、世界最大の電力源に。2030年までに2倍以上に増大。EmberとIEAの官民報告が明確化（RIEF）
2025-10-09 23:54:47
（上図は、エンバーの報告書から引用） 官民の気候・エネルギー分野のシンクタンクの最新報告...
ベトナムの不正バイオマス燃料輸入問題。4年前のFSC（森林管理協議会）の偽証摘発にも拘らず、現在も日本のFIT制度の管理の緩さを見抜く形で不正輸入継続。FSC調査等で判明（RIEF）
2025-10-09 11:33:30
（ 写真 は、木質ペレットの原料として集められた原料資材＝ベトナムの事業者のサイトから） ...
英国野党・保守党。自らもコミットしてきた「気候変動法」の撤廃を公約化。「2050年ネットゼロ」の目標を下ろし、経済成長優先を掲げる。先進国としての歴史的排出責任は「棚上げ」（RIEF）
2025-10-07 19:43:36
英国の野党第一党、保守党のケミ・ベーデノック（Kemi Badenoch）党首は2日、次の総選挙で政...
日本を含むアジア諸国のCCS事業はGHG除去とは逆に、2050年までに250億㌧の追加排出となる可能性。日本は「化石燃料産業保護のためのCCS」の典型。独非営利シンクタンクが分析（RIEF）
2025-10-06 07:00:13
日本を含むアジア諸国で計画・推進されているカーボン回収貯留（CCS）の事業がアジアで全面的...
マツダ。石炭火力の自家発電設備を廃止し、アンモニア専焼火力に切り替える計画を断念。ガス火力に変更。トランプ政権の政策変更で米国でのアンモニア生産が見通せなくなったか（RIEF）
2025-10-05 21:59:43
（写真は、マツダも関与してアンモニア・ハブターミナルとする予定の（？）愛媛県今治市の波方ターミナ...
日本の木質バイオマス発電で、米国南部の森林地帯が皆伐破壊され、木質ペレット製造工場の違法操業で周辺住民が健康被害。米NGOらが来日して日本政府や日本の電力消費者らに訴え（RIEF）
2025-10-04 22:42:18
（写真は、米国ミシシッピ州の森林皆伐現場。生態系も一気に破壊する＝地球・人間環境フォーラムの提供...
Research Institute for Environmental Finance