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5. 政策関連
青森県、全国初の風力・太陽光等の再エネ発電設備の立地規制（ゾーニング）導入の条例案公表。県内を3区分。保護区域では設置認めず。再エネ課税も導入。来年2月に議会提出（RIEF）
2024-12-20 14:43:17
（写真は、県内にある東北電力の七戸十和田風力発電所） 青森県は19日、県内での太陽光発電や... 
GX実行会議の排出量取引制度WG。CO2排出量取引制度の概要を公表。対象企業は年間CO2排出量10万㌧以上。実際の取引開始は27年度から。移行計画の提出を義務付け（RIEF）
2024-12-20 11:12:59
（上図は、排出量取引制度の今後の推移） 政府のGX実行会議の「カーボンプライシングワーキン...
欧州中央銀行とEUの保険監督機関。気候災害激化に対応し、EUレベルでの官民連携のリスクプールを軸とする再保険スキーム構想を共同提案。EU版CATボンド市場の形成も視野に（RIEF）
2024-12-19 01:39:51
（写真は、EIOPAの本部があるビル＝ブリュッセル） 欧州中央銀行（ECB）と、EUの保険監督機関...
カナダ政府。カナダ版のカーボン国境調整メカニズム（CBAM）導入を公式に表明。二国間連携やG7での協調アプローチも提案。G7諸国で唯一方針が明確でない日本も対応迫られる（RIEF）
2024-12-18 14:16:47
（写真は、カナダの財務省のビルディング＝同省HPより） カナダ政府は、脱炭素化規制の対象と...
国連砂漠化対処条約第16回締約国会議（UNCCD COP16）。サウジで閉幕。「干ばつ議定書」採択見送り。120億㌦超の「干ばつ回復パートナーシップ」で合意も必要額の0.5%（RIEF）
2024-12-18 08:41:19
サウジアラビア・リヤドで開いていた国連砂漠化対処条約第16回締約国会議（UNCCD COP16）が...
米連邦下院司法委員会。国際イニシアティブ「Climate Action100+」はエクソンの取締役交代を仕掛けた「気候カルテル」とする報告書。同様の活動規制の可能性を示唆（RIEF）
2024-12-17 23:55:20
（写真は、米連邦議会内部＝議会サイトから） 共和党が主導する米連邦議会の下院司法委員会は...
経済産業省。2040年度に向けた第7次エネルギー基本計画原案公表。原発2割、再エネ4～5割。LNG火力を「移行電力」と位置付け。「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削除（RIEF）
2024-12-17 16:49:39
（写真は、経産省が開催した総合資源エネルギー調査会基本分科会の模様） 経済産業省・資源...
ブラジル。独自のサステナブルファイナンスタクソノミー（TSB）草案公表。方法論や「MRV」など含め11分野。生活の質、ジェンダー・人種などの社会面も重視（RIEF）
2024-12-17 00:12:55
ブラジル政府は、持続可能な経済開発を進展させるため、同国版のサステナブルファイナンスタク...
トランプ次期米政権の「パリ協定からの離脱」に対応し、「アメリカ・イズ・オールイン（America is All in）」活動再開。ジーナ・マッカーシー氏が共同委員長（RIEF）
2024-12-16 22:24:04
トランプ次期米大統領が、１月の就任式後に、パリ協定からの離脱を宣言するとしていることを...
「金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）」。「financed emissions」開示の改定案とともに「回避排出量（AE）」「期待排出削減量（EER）」のガイダンス（RIEF）
2024-12-15 23:47:25
金融機関主導で気候リスク評価手法を開発する国際団体「金融機関の炭素会計パートナー...
Research Institute for Environmental Finance