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5. 政策関連
政府。2035年度のNDC目標を「2013年度比60％削減」で了承。年度内に正式決定。国際水準の90年度比で求められる削減目標より4％緩い水準。G7ではカナダに次ぐ低い水準（RIEF）
2024-12-27 17:52:22
（写真は、地球温暖化対策推進本部を開いた石破首相） 政府は27日、官邸で第52回地球温暖化対... 
第10回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞は太陽光発電敷地を草地化してクレジット創出を提案する「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）」。優秀賞、国際賞など含め合計12企業・団体が受賞（RIEF）
2024-12-27 13:30:10
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が毎年選考する「第10回サステナブルファイナンス大賞」...
欧州議会最大会派「欧州人民党（EPP）」。2035年のEUの新車販売規制で電気自動車（EV）と「e燃料」使用内燃機関（ICE）車を並立させる修正法案を、25年中に実現求める報告（RIEF）
2024-12-25 18:08:55
（写真は、EPPのサイトから） 年明けのトランプ次期米政権の発足で、米国の気候政策が大きく...
経産・環境両省。新たな「NDC」目標として2035年度60％減（13年度比）、40年度73%減（同）案を提示。途上国含む世界平均と同レベル。先進国水準に達せず（RIEF）
2024-12-25 01:07:25
経済産業省と環境省は24日、パリ協定に基づく新たな日本の「国別削減目標（NDC）」として、203...
バイデン米政権、パリ協定に基づく2035年のNDC目標を61～66%（2005年比）に設定。国連に提出へ。トランプ次期政権が同協定離脱後も「影のNDC」として影響発揮を目指す（RIEF）
2024-12-23 08:27:28
バイデン米大統領は、米国の2035年の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66%削減すると...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。「気候」「サステナビリティ」に次ぐ基準化候補の「人的資本」で投資家調査。人材育成よりも、基本的な労働条件・搾取等に高い関心（RIEF）
2024-12-23 00:07:23
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、昨年公表した気候・サステナビリティ情報開示基準...
EU欧州委員会の「サステナブルファイナンスプラットフォーム（PSF）」移行投資ベンチマーク（ITB）を提案。タクソノミーを活用。機関投資家の移行投資促進（RIEF）
2024-12-21 20:21:43
EU欧州委員会の「サステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」は、脱炭素への移行投...
青森県、全国初の風力・太陽光等の再エネ発電設備の立地規制（ゾーニング）導入の条例案公表。県内を3区分。保護区域では設置認めず。再エネ課税も導入。来年2月に議会提出（RIEF）
2024-12-20 14:43:17
（写真は、県内にある東北電力の七戸十和田風力発電所） 青森県は19日、県内での太陽光発電や...
GX実行会議の排出量取引制度WG。CO2排出量取引制度の概要を公表。対象企業は年間CO2排出量10万㌧以上。実際の取引開始は27年度から。移行計画の提出を義務付け（RIEF）
2024-12-20 11:12:59
（上図は、排出量取引制度の今後の推移） 政府のGX実行会議の「カーボンプライシングワーキン...
欧州中央銀行とEUの保険監督機関。気候災害激化に対応し、EUレベルでの官民連携のリスクプールを軸とする再保険スキーム構想を共同提案。EU版CATボンド市場の形成も視野に（RIEF）
2024-12-19 01:39:51
（写真は、EIOPAの本部があるビル＝ブリュッセル） 欧州中央銀行（ECB）と、EUの保険監督機関...
Research Institute for Environmental Finance