5. 政策関連
2035年のネットゼロ目標を掲げるフィンランド。森林伐採の進行でCO2吸収力が急減、目標達成困難に陥るも、「政府は十分な代替策をとらず」と批判、環境NGOが気候訴訟を提起へ(RIEF)
2022-11-30 23:17:13
EU理事会、企業サステナビリティ情報開示指令(CSRD)を承認。成立へ。企業活動の「ダブルマテリアリティ開示」を基本に。EU市場で活動する大手の日本企業等も対象に(RIEF)
2022-11-30 17:24:55
経産省、排出量が少ない企業も含む全企業に法的義務の賦課金を課し、多排出企業は義務ではない自主的排出量取引制度にとどめ、GX債による金融支援もする「いびつな政策」を提案(RIEF)
2022-11-30 00:49:25
スイス政府、法的義務の気候情報開示を決定。大企業と銀行、保険を対象。開示する温室効果ガスは「すべて」。企業が気候変動に及ぼす影響も含め「ダブルマテリアリティ」の開示求める(RIEF)
2022-11-29 16:18:09
米労働省、従業員年金資金運用の「ERISA法」の受託者責任を「金銭的リターン」に限定したトランプ政権下の規制をすべて削除。気候変動やESG要因を考慮する投資に道(RIEF)
2022-11-29 07:19:53
雨宮日銀副総裁、高炭素集約企業向け融資の多い金融機関の資産劣化リスク、金融システムに負の影響を及ぼす可能性を指摘。日銀として外貨通貨建てグリーンボンドへの投資を認める(RIEF)
2022-11-27 22:46:57
EUの欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、CSRDの土台となる欧州サステナビリティ情報開示基準(ESRS)最終ドラフト案公開。ダブルマテリアリティを軸。Scope3開示も含む(RIEF)
2022-11-27 15:46:42
スウェーデンの環境活動家、グレタさんを含む若者・市民たちが、政府の気候政策の「不十分さ」は憲法違反として、政府を提訴。オランダ、ドイツ等に続く気候訴訟。日本にも波及(?)(RIEF)
2022-11-26 14:28:14
経産省、まだ始めていない自主的排出量取引制度「GXリーグ」の「短所」を自ら列挙。段階的に法的義務制度に移行を提案。2031年度からは化石燃料発電の電力会社対象を想定(RIEF)
2022-11-25 07:00:18
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)、GHG排出量はScope1~3を原則。Scope3の情報不足の場合は軽減措置。財務と非財務情報の開示時期にも「移行的軽減措置」導入へ(RIEF)
2022-11-25 00:48:51