5. 政策関連
環境・経産両省が示した2035年度のNDC削減目標60%減の実態は「49%減」。現行の30年度目標を3%上積みするだけ、とシンクタンク試算。GX政策の削減効果の「乏しさ隠し」か(RIEF)
2024-11-30 13:46:34
環境・経産両省は先に開いた審議会の合同会合で、来年2月に国連に提出する2035年度のNDC(国が... 東京都。再エネ電力からの「グリーン水素」の取引開始へ。年内にトライアル取引を東京証券取引所でオープン。売買両方のダブル入札。買い価格が低い場合、都が売り手に価格差補助(RIEF)
2024-11-29 23:39:50
東京都は29日、再生可能エネルギー電力で製造した水素エネルギーを普及させるための取引市場を... 2035年度の日本政府のNDC提案を策定する環境・経済産業両省の審議会会合で、環境省が審議会委員の削減目標を示す意見書の受け取りを「拒否」。役所のシナリオ重視で(RIEF)
2024-11-29 21:03:12
(写真は、11月25日に開いた中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合の様子) 各紙の報道に... タイ政府。初の「NDC」目標達成のための「サステナビリティ・リンク国債(SLB)」発行。300億タイバーツ(約1320億円)。目標未達の場合は金利引き上げ条項を設定(RIEF)
2024-11-28 15:52:48
(写真は、タイの財務省=ウィキペディアから引用) タイ政府は、パリ協定の「1.5℃」目標達成... 米共和党主導のテキサス等10州。ブラックロックなど3資産運用大手を「独禁法違反」で提訴。石炭各社に対し排出削減等の「圧力」、株価下落や電力価格高騰を引き起こしたと主張(RIEF)
2024-11-28 13:15:41
テキサス州など共和党主導の米10州は27日、ブラックロックのほかステートストリート、バンガ... トランプ次期政権で確実視される「米国版カーボン国境調整メカニズム(CBAM)」。共和党上院議員の議員提案に脚光。太陽光・パネル、風力タービン等も含め、保護主義的色彩色濃く(RIEF)
2024-11-26 16:59:20
(写真は米連邦議会。大統領、上下両院で共和党優勢の「トライフェクタ」体制で、法案成立の可能性高ま... 経済産業、環境両省、2035年度の温室効果ガス削減目標を60%減(2013年度比)、40年度73%減(同)とする案を示す。途上国を含めた世界平均並み。先進国として見劣り(RIEF)
2024-11-26 01:12:37
経済産業、環境の両省は25日、パリ協定に基づく「国が定める温暖化対策貢献(NDC)」として、2... 2期目のフォンデアライエン欧州委員会、12月1日始動。「クリーン・インダストリアル・ディール(CID)」を柱に。規制の緩和・迅速化で「EU28番目の規制体系」、タクソノミー等のサステナブルファイナンス法規制の包括化等の実現目指す(RIEF)
2024-11-26 00:12:06
(写真は、非公式EU理事会に出席し、記者会見に臨むフォンデアライエン氏㊨、同理事会議長のシャルル・... 固定価格買取制度(FIT)での偽装バイオマス燃料買い上げ問題。国民の再エネ賦課金に盛り込まれた「過払い分」是正で、輸入商社が負担の意向を打診。これに対して経産省官僚は(?)(RIEF)
2024-11-25 17:51:14
ベトナムの大手事業者による偽装FSC認証付のバイオマス燃料が、経済産業省の固定価格買取制度... 米ワシントン州。昨年導入した排出削減の「キャップ&トレード制度」の廃止を問う住民投票で、6割強の州民が「制度維持」に賛成。トランプ次期政権下でも、同州は排出規制を選択(RIEF)
2024-11-24 23:36:28
(写真は、ワシントン州議会の建物) トランプ次期政権では米国の気候・環境政策の後退が確実... 

































Research Institute for Environmental Finance