5. 政策関連
金融庁、有価証券報告書等に気候・サステナビリティ情報開示の記載欄新設の改正案。Scope1+2は任意開示、同3は開示対象外。ISSBの基準案からかなりの後退(RIEF)
2022-11-10 23:18:32
国連専門家グループ、各企業や自治体等の「ネットゼロ宣言」が、口先だけで活動を伴わない「ネットゼロ・グリーンウォッシュ」に転じないための提言公表。5つの原則と10の勧告(RIEF)
2022-11-10 17:29:49
中央銀行等の「金融システム・グリーン化のためのネットワーク(NGFS)」、途上国の気候対策資金を拡大する「ブレンデッドファイナンス・イニシアティブ」立ち上げ(RIEF)
2022-11-10 08:33:45
G20サステナブルファイナンスワーキンググループ、トランジションファイナンスで22件の勧告。EU、中国等の「タクソノミー方式」に対し、日本だけ「原則主義方式」で違い際立つ(RIEF)
2022-11-08 18:48:55
日本の固定価格買取制度(FIT)を悪用したベトナム企業のバイオマス燃料認証偽装問題で、経産省による「過払い金」は年100億~160億円。国民の再エネ賦課金に上乗せ。業界試算(RIEF)
2022-11-06 23:09:37
自然関連財務情報開示作業部会(TNFD)、開示フレームワーク(Beta v0.3)公表。サプライチェーンのトレーサビリティ等盛り込む。自然資源のシナリオ分析、社会的影響も提起(RIEF)
2022-11-05 23:08:02
国連の自由権規約委員会(UNHRC)、日本の入管施設で収容者3人が死亡した問題等に懸念表明。独立した人権救済機関の設置を「人権軽視国ニッポン」に勧告(RIEF)
2022-11-05 09:07:30
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)。他のサステナビリティ情報開示基準との相互運用性で、EU基準との整合性確認。米SEC基準案との関係には触れず。政治議論回避か(RIEF)
2022-11-05 00:13:02
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)。米BlackRock等はCEO参加を見送る。「グラスゴー金融同盟(GFANZ)」の「誓約修正」もグローバル金融機関の動きに影を落とす(RIEF)
2022-11-04 14:13:35
「グラスゴー金融同盟(GFANZ)」、金融機関のネットゼロ移行計画(NZTP)最終報告公表。「気候ソリューション」拡大等の4戦略。投融資先の温室効果ガス削減にScope3含める(RIEF)
2022-11-03 01:18:00