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5. 政策関連
アゼルバイジャンでのCOP29。先進国による途上国への資金支援額をめぐり、閉幕を返上し土壇場の攻防。先進国は年3000億㌦提示、途上国側は反発。日本も先進国内の「抵抗勢力」に（RIEF）
2024-11-23 21:58:39
アゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は最終... 
インドネシア大統領、発電需要の75%を占める化石燃料火力を15年以内（2040年まで）に全廃すると宣言。地熱、太陽光・風力等の再エネに転換。ニッケル資源の開発も拡大（RIEF）
2024-11-22 19:04:02
（写真は、10月に就任したプラボウォ大統領） インドネシアは、現在、発電需要の75%を占めてい...
EUの「森林伐採規則（EUDR）」の施行一年延期の最終決定遅れる。欧州議会、欧州理事会とも「延期」に合意したが、議会が「さらなる緩和」修正案を採択、EU3機関で再協議へ（RIEF）
2024-11-21 13:37:44
EU欧州委員会が実施の1年延期を決めたEU森林伐採規則（EUDR）が土壇場の調整に手こずっている...
欧州中央銀行（ECB）等のEU金融当局。脱炭素化の移行シナリオでのストレステスト実施。EU金融部門全体での損失率はマクロ経済ショックを伴う最悪シナリオで資産全体の約20％（RIEF）
2024-11-20 08:49:55
欧州中央銀行（ECB）と欧州金融監督当局（EBA、EIOPA、ESMA – ESAs）は19日、EUが脱炭...
JERAの電力市場の価格操作問題。監視役の電力・ガス取引監視等委員会の3年前の報告は「相場操縦の行為は確認されなかった」としつつ、市場価格の変動で「異なる動き」を示唆（RIEF）
2024-11-20 01:18:43
2020 年末から2021年1月にかけての卸売電力価格の高騰が、日本最大の発電事業者「JERA」によ...
政府が2026年に導入予定の義務的排出量取引制度の対象企業は、年間排出量10万㌧超の電力、鉄鋼等300～400社。日本の排出量全体の約6割分。来年の通常国会でGX推進法改正方針（各紙）
2024-11-19 23:58:00
（写真は、昨年始めたばかりのGX政策を早くも修正する経済産業省） 各紙の報道によると、政府...
EUと中国、シンガポールの3カ国・地域が共通タクソノミー（M-CGT）発足を発表。サステナブルファイナンスの共通市場化へ一歩前進。「自前のタクソノミー無し」の日本は枠外（RIEF）
2024-11-18 21:30:25
EUと中国が主導する「サステナブルファイナンス国際プラットフォーム（IPSF）」はアゼルバイジ...
トランプ政権のエネルギー政策の司令塔「国家エネルギー会議（NEC）」議長に、前ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏。内務長官兼務で「ドリル・ベイビー・ドリル」の実現へ（RIEF）
2024-11-16 23:15:57
（写真は、知事時代にトランプ大統領（当時）と記者会見に応じたバーガム氏㊧＝2020年5月） ...
日本企業主導のオーストラリアでの水素製造輸入計画、相次いで「頓挫」。岩谷産業主導の「グリーン水素」事業と、川崎重工主導の「グレー水素」。技術リスク評価の「甘さ」露呈（RIEF）
2024-11-16 02:37:12
（写真は、オーストラリアで開発した「グレー水素」を輸入するはずだった川崎重工の特注船「すいそふろ...
「証券監督者国際機構（IOSCO）」。企業の「移行計画」の国際標準化の必要性を強調する報告書。日本を含む24か国の意見を集約。同計画の第三者保証や法規制の明確化等も求める（RIEF）
2024-11-16 00:21:16
各国の証券監督機関で構成する「証券監督者国際機構（IOSCO）」は13日、脱炭素に向けた移行...
Research Institute for Environmental Finance