第一生命保険は、北海道電力に対して、同社が再稼働に向けて準備を進めている泊原発3号機の安全対策費用等を資金使途とする「トランジションローン」30億円を提供した。北電では、資金使途について、「原発の再稼働に必要な安全対策」等を資金使途とする同社の「グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」に定めるプロジェクトに限定するとしている。保険業界では日本生命が今年2月に北電に70億円を原発ローンとして提供しており、第一生命のローンも同様の「原発ローン」といえる。第一生命が電力会社に原発ローンを供給するのは初めて。

続きを読む 第一生命。北海道電力に対し30億円の「原発ローン」供給。日本生命の2月の同ローンと合わせ、生保大手で100億円供給。不祥事の多い生保業界への政府による「割り当て分」なのか（RIEF） →

（写真は、主催国コロンビアの環境相のイレーネ・ベレス・トーレス氏＝ IISD/ENB | Photographer  Kiara Worth）

  化石燃料不拡散条約（FFT）の成立を目指すため4月末に、南米コロンビアで開催される初の国家レベルの国際会合に、カナダ、オーストラリア、ブラジル、ノルウェー等の石油・石炭・ガス生産国を含む46カ国が参加することが分かった。開催国のコロンビアが明らかにした。日本政府は参加者リストに入っていない。同国環境相のイレーネ・ベレス・トーレス（Irene Vélez Torres）氏は、現在のイラン戦争による世界的なエネルギー危機が、化石燃料の段階的廃止に取り組む国家連合を進展させる機会になると強調している。会合の成果は、11月にトルコで開く国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）に反映される見通しだ。

続きを読む 「化石燃料不拡散条約」を目指す初の国家レベル国際会合にカナダ、豪州、ブラジル等の化石燃料生産国含む46カ国が参加。日本は不在。中東危機で「化石燃料離れ」加速の期待高まる（RIEF） →

 　三井住友銀行は、同行が提供するグリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の借り手企業向けに、新たに「SMBCサステナブルファイナンス・フレームワーク」を開発、公表した。現在、これらのローンを借りる企業は、自らフレームワークを策定し、第三者評価機関のセカンドオピニオン（SPO）を取得するなどの手続きと追加コストが必要だが、同行のフレームワークを活用して借り入れをする場合は、サステナブルファイナンス調達として評価できるほか、評価コストの削減もできることになるとしている。

続きを読む 三井住友銀行。借り手企業が共通で活用できる「サステナブルファイナンス・フレームワーク」開発。借り手は自らでのフレームワーク作成や、SPO取得が不要。透明性の担保に課題（RIEF） →

 　国際気候NGOスティールウォッチは31日、独自に開発した「鉄鋼企業スコアカード」に基づき、世界の18の大手鉄鋼企業を対象として、各社の脱炭素化の進捗状況をスコア化して比較可能にした調査結果を公表した。対象鉄鋼メーカー18社のスコアはいずれも100点満点で50点に満たなかった。脱炭素への移行に必要な準備が整っている企業は1社もなく、中でも日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は18社中17位（100点満点中16.8点）、JFEスチールは12位（同23.4点）と、ともに下位に低迷した。調査したスティールウォッチは、日本の鉄鋼企業が「脱炭素」と、ほど遠いのは、石炭依存の高炉生産に固執しているためと指摘している。

続きを読む 国際気候NGOスティール・ウォッチ。世界の鉄鋼企業18社対象の「脱炭素評価のスコアカード」実施。平均スコア50点未満（100点満点）。日本製鉄は最下位から2番目、JFEも下位（RIEF） →

　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、産業別のSASB基準の最新化と、それに伴うIFRSのS-2（気候変動）基準を調整する業界別ガイダンス案を公表した。SASB基準改定案では12業種の改正案を優先的に実施するとし、このうち9業種はすでに提案されていたが、今回、残りの「電力会社・発電事業者」等3業種の改正案を追加公表した。「電力会社等」では、発電に活用する主要なエネルギー源およびエネルギー貯蔵別に細分化された設備容量等を開示するほか、気候関連では移行リスクおよび同機会に対する企業の管理状況とともに、規制リスク、法的リスク、評判リスク等も開示対象としている。

続きを読む 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。産業別のSASB基準の最新化で「電力会社等」の3業種の改正案公表。「電力会社等」は気候関連の移行リスクや「生態系」の影響等も開示（RIEF） →

（写真は、洋上風力発電建設事業へのリース料契約の停止で「和解」したトタルエナジー会長兼CEOのプヤネ氏㊧と、内務長官のバーガム氏㊨）

　トランプ米政権が昨年末に、米国内で建設中の5件の大規模な洋上風力発電所計画に停止命令を出した問題で、仏トタルエネジーズは、約10億㌦（約1600億円）の米国政府へのリース料の返還と引き換えに、洋上風力発電事業を中止することに同意したと発表した。トタルは回収した資金を、米国内での石油・ガス開発事業と輸出事業に振り向ける。リース契約停止を命じられた5事業のうち、ノルウェーのエクイノールと、デンマークのオーステッドがそれぞれ主導する風力発電事業は、エクイノール案件が連邦地裁に中止命令の差し止めが認められ、オーステッド案件も建設継続が認められている。建設計画を停止し、石油・ガス事業に転換する和解契約を結んだのはトタルが初めて。

続きを読む 仏トタルエナジー。トランプ政権が建設停止命令を出した米東海岸での洋上風力発電事業で和解。中止を受け入れ、リース料の返還資金10億㌦を米国内での石油・ガス事業に投資（RIEF） →

（写真は、ホルムズ海峡＝グーグルマップから引用）

　政府は、中東情勢の緊迫化が続くことで、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、ペルシャ湾岸からの石油・LNGの輸入が低下するリスクに対応するため、国内の石炭火力発電を4月から1年限定で稼働を増やすことを決めた。日本がホルムズ海峡経由で輸入するLNGは、輸入量全体の6％程度（400万㌧）。石炭火力稼働増に東京電力柏崎刈羽原発の稼働の効果も含めると、ホルムズ海峡経由のLNGを約4割節約できるとしている。石炭火力稼働増に伴うCO2排出増は、LNG火力の2.5倍になるとみられるが、政府として同排出量増加にどう対応するかの言及はない。

続きを読む 日本政府。ホルムズ海峡のLNGタンカー航行不能への対応で、国内の高排出石炭火力発電の廃止措置を4月から1年限定で廃止、稼働へ。CO2排出量は2.5倍増。日本のNDCにも影響（RIEF） →

（写真は、㊧がペロブスカイト太陽電池を持つ積水ソーラーフィルム上脇太社長、㊨が森田健晴技術開発部長）

　積水化学工業は27日、子会社の積水ソーラーフィルム（SSF）がフィルム型ペロブスカイト太陽発電の事業化・製品開発を展開すると発表した。同社によると、日本国内のメーカーでペロブスカイト太陽電池の事業化を宣言したのは、同社が初めてという。当面、東京都の先行導入事業や、さいたま市、福岡、滋賀両県等の自治体が計画する公的施設への同設備の設置需要を確保するとともに、2027年度には100MW規模生産ラインの立ち上げを目指すとしている。一般に普及しているシリコン系太陽光発電に比べて割高なコストの削減と、耐久性の改善が課題だ。

続きを読む 積水化学工業。ペロブスカイト太陽電池の事業化・製品開発を展開へ。国内メーカーでは初めて。2027年度には100MW規模生産ライン立ち上げ。コスト削減と耐久性の改善が課題（RIEF） →

　世界の国際金融センターの実力を評価する「第39回グローバル金融センター指数（GFCI 39）」が27日、発表された。同指数は、英シンクタンク等が毎年3月と9月の半年ごとに公表している。今回のランキングでは、首位ニューヨーク、2位ロンドン、3位香港をはじめ、5位までは前回調査から不変。東京は前回から5ランクアップし、10位に入った。東京は最近の調査では、上位20位にも入れず、苦戦を続けてきたが、株式市場の好況等を背景に、久々のトップ10入りとなった。ただ、アジアでは香港、シンガポールのほか、中国の上海、深圳、韓国・ソウルの5都市が東京より上位にランクされており、東京は6番目にとどまっている。

続きを読む 世界の国際金融センター指数（GCFI）最新版（今年3月）。首位ニューヨーク、ロンドン、香港のトップ3は不変。東京が前回から5ランクアップで10位に。株式市場の好況を反映か（RIEF） →