グローバルなラグジャリーブランドのシャネルが、2040年までにネットゼロ排出を達成するための初の気候変動移行計画を公表した。同計画は、サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアティブ（SBTi）等の世界の気候基準に準拠するものとしている。同社の現在（2024年）の総排出量約112万㌧CO2eの大半はサプライチェーンに起因する。シャネルはこれらの排出量の90%を取引の中で削減し、残りの10％は吸収・除去などの取り組みでカバーするとしている。

続きを読む ラグジャリーブランドのシャネル。初の気候移行計画を公表。サプライチェーンからの排出量（スコープ3）の削減強化で、2040年にネットゼロ達成目指す（RIEF） →

（写真は、UNEPのサイトから引用）

　プラスチック廃棄物による地球全体への汚染を抑えるために、国際的に法的拘束力のある国連主導の「プラスチック条約（仮称）」の策定交渉が、再開した。同交渉は昨年8月に国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）で合意に至らず、先送りされていた。それが、このほどINC議長が声明を発表、今年末か来年初めに政府間交渉委再開会合を開くロードマップを公表した。条約交渉ではプラスチックの生産規制をめぐり、生産国の産油国や化学産業界等と、汚染の影響を受ける島嶼部諸国、環境対応を重視する国々等との意見が対立した状態で中断している。

続きを読む 国連「プラスチック条約（仮称）」の国際交渉再開へ。政府間交渉委員会議長がロードマップを含む声明公表。今年末か来年初めに交渉委再開目指す。生産国と被害国の対立解消できるか（RIEF） →

（写真は、EEXのサイトから引用）

  　イランによる米国支持の湾岸産油国等に対する報復攻撃の行方が懸念されるが、各紙の報道によると、2022年のロシアのウクライナ侵攻時のエネルギー危機時に比べて、欧州の電力市場の電力先物価格の上昇は、前回の危機時にロシアがパイプラインの供給を停止した直後の水準のほんの一部にとどまり、電力価格も4年前よりはるかに低い水準を維持しているという。EUでは電源構成に占める太陽光や風力等の再生可能エネルギー源の比率がすでに50%を超え、石油・ガス等の輸入化石燃料に依存する割合が低下していることから、石油・ガス供給の縮小・同価格急騰の懸念への耐久力が高まっているとの見方が広がっている。

続きを読む 欧州の電力市場の電力先物価格。天然ガス価格よりも安定的に推移。太陽光、風力等の再エネ電力の安定的な供給が寄与。EUの再エネ比率すでに電源構成の50％を超える（RIEF） →

　川崎重工は、グリーンボンド等のサステナブルファイナンスの各原則に、包括的に準拠できる同社のマスターフレームワークを改定するとともに、同フレームワークを同社のサプライチェーン企業や同社の製品・設備を購入する企業も利用できる「販売促進型フレームワーク」を設定した。新型フレームワークは、みずほ証券と連携して作成したもので、同フレームワークが活用されると、川重のスコープ3の削減につながるとともに、同社製品の売り上げにも貢献することになり、サステナブルファイナンスの収益性を高めることになる。ストラクチャリングエージェントとして、新型フレームワークの作成に携わったみずほ証券では、今後、同仕組みを、他の企業・業種にも広めたいとしている。

続きを読む 川崎重工。みずほ証券と連携し、ESGファイナンスの各原則に包括的に準拠できるマスターフレームワークを、取引先企業や顧客企業が利用できる「販売促進フレームワーク」を開発（RIEF） →

（写真は、Artemisのサイトから引用）

　全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が、シンガポールに拠点を置く特別目的再保険会社（SPIC）を通じて、日本の地震災害による保険被害をカバーするCATボンド（Catastrophe Bond：大災害債）１億㌦（約159億円）を発行する手続きに入っていることがわかった。日本の保険会社による地震などの被害対応のCATボンド発行は、直近では東京海上日動がJA共済連と同じく1億㌦の同ボンドを発行している。主要保険会社は、同ボンドを資本市場で発行することで、日本の地震や気候災害をカバーする保険の再保険カバーを進めていることになる。

続きを読む JA共済も地震災害カバーの「キャットボンド（大災害債）」1億㌦発行へ。保険引き受けリスクを軽減。シンガポール市場での発行では4回目。東京海上日動とほぼ同様に（RIEF） →

　国内電炉メーカー大手の大和工業（兵庫県姫路市）は、鉄鋼業界の脱炭素化に取り組む国際団体「Global Steel Climate Council（GSCC）」が定めるパリ協定の「1.5℃目標」に対応する業界目標とする「鉄鋼気候基準（The Steel Climate Standard  :  SCS）」に基づいた認証を取得したと発表した。同社の2050年ネットゼロ目標とその実現のための取り組みの妥当性が、同基準に準拠していると認められたもので、日本国内の鉄鋼メーカーでGSCCが定めるSCSへの準拠の認証を得た企業は初めてであるとともに、アジアでも初となる。

　 続きを読む 国内電炉メーカーの大和工業。鉄鋼業界の脱炭素化団体「GSCC」が定める2050年ネットゼロ目標を目指す「鉄鋼気候基準（SCS）」への適合の認証取得。日本・アジアで初（RIEF） →

（写真は、COP30で演説をするサイモン・スティール氏＝YouTubeから引用）

 　国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長のサイモン・スティール（Simon Stiell）氏は16日、欧州で開いた国際会議で演説し、米国・イスラエルによるイラン攻撃と、イランの報復によって、世界の石油・ガス価格が上昇、エネルギー危機が再燃していることに触れ、「太陽光は、狭く脆弱な海峡（ホルムズ海峡）に依存せず、風は巨額の税金を投じた海軍の護衛なしに吹く」と指摘。石油・ガスの化石燃料依存型経済の継続に終止符を打ち、再生可能エネルギーへ移行する重要性を訴えた。同氏は石油やガスへの依存が「国家安全保障と主権を蝕み、従属とコスト増をもたらしている」と現在の世界の政治状況についても懸念を表明した。

続きを読む 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長。中東での戦争拡大による石油・ガス価格上昇で「太陽光は海峡（ホルムズ）を通らず、風は海軍の護衛なしで吹く」と再エネの利点を強調（RIEF） →

（写真は、マニラで開いたASEAN経済相会議の終了後の記者会見の模様＝フィリピン政府のサイトから引用）

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は13日、フィリピンのマニラでASEAN経済相会合を開いた。会合後に公表された共同声明では、中東における緊張に対し、深い懸念を表明するとともに、「紛争の激化は、特に世界エネルギー市場の変動性の高まりや主要な海上・サプライチェーンルートの混乱を通じて、地域を越えて広範な経済的影響をもたらしている」と述べ、ASEAN経済への危機感を示した。また最大の課題であるエネルギー問題では、ASEAN地域のエネルギー安全保障とレジリエンスを強化することの重要性を強調。化石燃料への依存から、再生可能エネルギーへの移行および代替エネルギーの開発を加速させる必要性を強調した。

続きを読む フィリピンでASEAN経済相会議。共同声明でエネルギー安全保障とレジリエンス強化を強調。「（化石燃料依存から）再生可能エネルギーへの移行・代替エネルギー開発加速」に言及（RIEF） →