（写真は、ホワイトハウスで開いた「Champion of Coal（石炭の擁護者）」イベントで、石炭企業大手のピーボディ・エナジー社CEOからトロフィーを贈呈されたトランプ大統領）.

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 　トランプ米大統領は、化石燃料、特に石炭への回帰を具体化するため、石炭火力発電所維持のための大統領令を出した。同指示は国防総省本部（ペンタゴン）のほか、戦争省（DOW）の主要な施設で使用する電力について、石炭火力発電の電力を優先使用する「電力購入契約（PPA）」を結ぶよう求めている。石炭火力電力を、米国内の軍事施設および重要防衛施設でのベースロード電力と位置付け、軍事的需要に、オンデマンドで安定的に確保できる電力源として維持する判断を示した。また今回の石炭回帰策により、発電容量17GW分の石炭火力発電所の閉鎖を阻止できるとしている。

続きを読む トランプ大統領。「石炭復権」で、国防総省と戦争省（DOW）に対し「石炭火力電源を優先購入するPPA」締結を指示。「石炭火力＝軍事電源」の位置づけ。17GWの石炭火力温存に効果（RIEF） →

（写真は、クレディ・アグリコルのパリの本部＝Wikipediaから引用）

　欧州中央銀行（ECB）は、フランス大手金融グループのクレディ・アグリコル（Crédit Agricole）に対し、ECBがEUの大手金融機関を対象に定める気候関連・環境（C&E）リスクの重要性評価の管理を設定期限内に満たせなかったとして、750万ユーロ（約13億6500万円）の罰金を科したと発表した。ECBによる気候リスク対応不足での罰金処分は、昨年11月のスペインの銀行ABANCAへの処分に次ぎ2例目。クレディ・アグリコは本件に対してECBに異議を申し立てる等、抵抗を示していたが、最終的には「ECBの決定を認識する」としたうえで「（罰金は）純粋に行政的な措置でしかない」と、同行の経営への影響や気候関連投融資の巧拙に関するものではない等と強調している。

続きを読む 欧州中央銀行（ECB）。仏大手金融機関のクレディ・アグリコルに対し、気候関連・環境リスクの重要性評価を期限内に満たせなかったとして、750万ユーロ（約13億円強）の罰金徴求（RIEF） →

(上図は、気候変動による米国郡の年間一人当たり所得変化率（2000～2019年平均）。最初の4行は各温度帯の日数変化による影響。最終行は全タイプの変化による影響を示す。紫色は気候変動による所得損失、緑色は同利益を示す＝論文より）

 　トランプ米政権が、米連邦政府の温室効果ガス（GHG）排出規制政策の根拠の削除を宣言したことが議論になっているが、気候変動による米経済への負の影響が、すでに米国人の年間所得の減少として顕在化しているとの研究結果が公表された。気候変動については将来の影響を推計する手法が中心だが、推計手法の精度等の問題が生じる。これに対し今回の研究では、すでに観測できる現在の気温上昇データに基づいて米国全体の所得の減少が生じているとしたうえで、過去の気温上昇等を考慮すると、平均所得損失率は12%になるとしている。しかも地域的な所得損失の分布は、共和党支持州の多い中西部のグレートプレーンズ地域が中心としている。

続きを読む トランプ現×オバマ元両大統領の「気候変動の危険性認定」論議の一方で、研究論文は「すでに気候変動で米国全体の所得は減少」と経済的損失を指摘。過去の影響も踏まえると損失率12%（RIEF） →

写真は、爆発・火災事故を起こした米子バイオマス発電所の模様（＝NHKニュースから引用）

　中部電力などが出資して設立した鳥取県米子市の米子バイオマス発電合同会社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。信用調査機関によると、負債総額は約49億7000万円。同発電所は、ベトナム等からの輸入木質ペレット等を原料として、2022年4月に発電を開始したが、翌2023年9月に、燃料受入搬送設備において火災・爆発事故が起き、発電を停止。その後、復旧しないまま閉鎖に追い込まれていた。

続きを読む 中部電力等出資の米子バイオマス発電合同会社。民事再生法の適用申請。負債総額49億7000万円。ベトナムからの不良バイオマス燃料等による火災・爆発事故の影響で操業不能に（RIEF） →

（写真は、韓国の経済財務省（MOEF）の建物＝Wikipediaから引用）

　韓国の経済財務省（MOEF）は、同国の公共機関が自らの公的活動において、ESG経営手法の導入を促進することで主導的役割を果たすことを目的とする初の「公共機関向けESGガイドライン」を公表した。ESGの制度化が世界的に進展し、公共機関の社会的責任がますます重視され、公共機関における体系的なESG経営の必要性が求められるとして、全公共機関に共通する37の主要指標と80のサブ指標を示すことで、公共機関のESG行動を推進するとしている。日本の役所、公共機関向けにも必要と思われる。高市政権に期待したい。

続きを読む 韓国政府。初の「公共機関向けESGガイドライン」制定。国民の日常生活に直結する指標を盛り込み、公共機関の社会的責任を明確化。日本の役所や公共機関にも必要ではないか（RIEF） →

（写真は、世界銀行のサイトから引用）

　昨年（2025年）のグローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の発行総額が、前年比17％減となり5年ぶりに年間1兆㌦の大台を割り込んだことが、英ESGメディアの集計で明らかになった。ESG債発行の減少は、反ESGを掲げるトランプ米政権が昨年初めに再登場したことで、米国市場での発行が、前年比3分の1減る等と大きなブレーキとなったことが影響した。一方、再エネ投資が進む中東地域ではグリーンボンド発行による調達が堅調だったほか、EUが新たに新設したESG債の法制度に基づく「EuGB」に準拠するグリーンボンドも順調で、ESG債の「質」の見極めが進んだともいえる。

続きを読む 2025年のグローバル市場でのESG債発行額、前年比17%減の8870億㌦（約1350兆円）。5年ぶりに年間1兆㌦台を大きく割り込む。米国市場の減少が大きなブレーキに。民間推計（RIEF） →

 　米連邦通信委員会（FCC）は、イーロン・マスク氏率いるSpaceXが、地球の地表から500～2000 km の高度の軌道上に、最大100万個の非静止衛星 （NSGO）を配置し、「軌道上（Orbit）データセンター（ODC）」として運用するという申請に対して、関係者からの意見募集を始めると発表した。ODCの実現に向けて一歩踏み出した形だ。FCC委員長のブレンダン・カー（Brendan Carr）氏は、「提案されているシステムは、『カルダシェフIIレベル（恒星系（太陽等）の規模でエネルギーを使用および制御できること）』の文明になるための第一歩となるだろう」と述べた。

続きを読む 米連邦通信委員会（FCC）。イーロン・マスク氏の SpaceXが推進の「最大100万基の衛星による『宇宙データセンター（SDC）計画』で意見徴集手続き入り。宇宙DCの始動へ一歩（RIEF） →

（写真は、中国のCGTNのサイトから引用）

 　洋上風力発電所の巨大化を進めている中国で、世界初となる1基で20MWの発電が可能な超大型洋上風力発電所の試運転と、送電網への接続が成功裡に行われた。風力タービンの製造を手掛けた中国三峡集団によると、世界初の20MW級の洋上風力発電はローター（風車の回転部分）の直径が300mあり、定格運転条件下では、年間8000万kWh以上の発電が期待され、約4万4000世帯の年間電力需要を賄えるという。風力発電事業者が競い合う中国では、すでに1基で26MWの発電が可能な洋上風力発電設備も実用化の準備が進んでおり、巨大化がさらに進んでいる。

続きを読む 中国で1基の発電量20MWという世界最大級の洋上風力発電設備の試運転と送電網への接続成功。選挙で大勝利した高市政権は、日中関係改善のために中国製風力発電を導入してはどうか（RIEF） →