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10.電力・エネルギー
英最大の再エネ電力サプライヤー「Drax」。米国の木質ペレット製造工場・発電所で、過去10年間で1万5000件の法令違反発覚。杜撰な操業管理とコンプラ意識の欠如を露呈（RIEF）
2024-11-10 01:04:05
（写真は、Draxの木質ペレット燃料を貨車で搬送する様子＝同社のサイトから） 英国でバイオマ... 
再エネ発電の「FIP（フィードインプレミアム）」適用の風力発電の電力と環境価値を、コーポレートPAAで電力小売事業者に売却。コスモエネルギーとU-NEXTが連携（RIEF）
2024-11-09 16:35:02
（写真は、五島市で稼働中のコスモエコパワーの風力発電所） 再エネ発電用の制度であるFIP（フ...
経産省・資源エネ庁の「電気、ガス料金対策の補助金事業」。受注の博報堂は7割強を再委託・再々委託も説明なし。電力小売会社への信用保証付与で「外部流出増」。会計検査院が指摘（RIEF）
2024-11-08 01:58:35
2022年以降に、エネルギーや食料品の値上げを理由に、経済産業省資源エネルギー庁が実施してき...
トランプ大統領再選で、米国のエネルギー・気候政策はどう変わる（?）。石油・ガス開発シフト。IRA「廃止」の行方は「改変」か。電気自動車抑制か優遇か。洋上風力発電事業は（RIEF）
2024-11-07 02:34:47
（写真は、6日に勝利宣言を行ったトランプ大統領＝USA Todayより） 米大統領選挙は、ドナルド...
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）。卸電力のオンライン取引所を運営するenechain（エネチェイン）と共同会社設立。電力会社向けの燃料調達費調整サービス提供へ（RIEF）
2024-11-06 20:43:06
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は7日、卸電力のオンライン取引所を運営するenechain...
世界の環境NGO52団体。「2024年グローバル石炭撤退リスト（GCEL2024）」を公表。石炭関連企業のグローバルデータベース。世界1579社、日本企業は電力、商社など36社（RIEF）
2024-11-01 22:30:28
脱石炭の取り組みを進める環境NGO52団体は、11月11日から開く国連気候変動枠組み条約第29回締...
日本含むアジアの投資家による「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」、エネルギー基本計画で再エネ主導の「転換」等を提言。金融庁役人が「実効性がない」と反論（RIEF）
2024-10-31 17:43:35
日本を含むアジアの投資家グループで構成する「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC...
ドイツの「空飛ぶタクシー（eVTOL）」開発のユニコーン企業、リリウム。政府の公的資金導入が見込めず、資金繰り破綻。自主再建目指す。次世代技術のリスクの見極めが課題に（RIEF）
2024-10-31 00:23:26
（写真は、リリウムが開発した電動垂直離着陸機eVTOL＝同社のHPから） 新たなモビリティとして...
三井物産主導の「北海道バイオマスエネルギー社」、特別清算に。負債総額約39億6200万円。原料の木材価格高騰の影響で経営困難に。負債の大半は北洋銀行からの借入金（RIEF）
2024-10-30 13:00:37
（写真は、北海道バイオマスエネルギー社のHPから） 三井物産と北海道電力が共同出資して設立...
「国連環境計画（UNEP）」2024年排出量ギャップレポートで、日本はNDCの達成可能性「低い」と評価。G20の「先進国」中で唯一、「排出量削減策の透明性欠く」との評価も（RIEF）
2024-10-25 17:22:11
国連環境計画（UNEP）は24日、世界各国の温室効果ガス（GHG）排出量の動向を示す「2024年ギャッ...
Research Institute for Environmental Finance