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経済産業省、日本企業のサプライチェーンでの人権尊重ガイドライン案公表。人権対応は「経営者の最終責任」と認定。法的拘束力・罰則なし。国内の技術実習生制度は温存前提(RIEF)

2022-08-06 01:06:21

BBC001キャプチャ    経済産業省は5日、企業のサプライチェーンでの人権尊重のためのガイドライン案をまとめた。国...
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MS&ADインシュアランスグループ、気候変動激化による自然災害対策で自治体と協力する企業・事業者向けに「災害支援対策保険」発売。災害支援の活動費等を補填(RIEF)

2022-08-03 14:01:41

MS&ADキャプチャ    MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険は2日...
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みずほフィナンシャルグループ、国内銀行初の「人権レポート」公表。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき報告。「人権デューデリジェンス」を強化(RIEF)

2022-07-11 18:43:43

mizuho001スクリーンショット 2022-07-11 175917  みずほフィナンシャルグループはこのほど、国内金融機関として初めてとなる「人権レポート」を公表し...
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ESG対応による株価上昇は定かではないが、ESG事案がいったん顕在化すると、最大7.5%の株価下落リスク、時価損失額平均4億㌦の可能性。Moody's Analyticsが分析(RIEF)

2022-06-27 21:57:42

Moody'sスクリーンショット 2022-06-27 214811    ESG事案の課題を抱える企業は、1年以内に株価が最大7.5%下落の異常損失に直面し、典型的な企業...
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EU、上場企業の役員の男女均衡義務化。社外取締役は40%以上、全取締役は33%以上。2026年6月までに法制化。欧州委の提案から10年後、ようやく「ガラスの天井」破る(RIEF)

2022-06-08 23:22:36

EUvondearlienキャプチャ    EUの欧州議会と各加盟国は7日、域内上場企業の取締役会に占める女性の比率を、社外取締役は少...
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キャノン、傘下の「キャノングローバル戦略研究所(CIGS)」の研究員の精力的な「気候変動懐疑論」の言論活動の展開で、企業としての「評判リスク」に直面(RIEF)

2022-05-23 22:10:39

CIGSキャプチャ     キャノンが、傘下のシンクタンクに所属する研究者の気候変動問題に関する言動で、国際的な環...
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EU欧州委員会のソーシャルタクソノミー作業、大幅遅れの公算。同委の今任期中の成立見送りか。各国の政治的調整の困難さが要因。サステナブルファイナンス行動計画全体の遅れも(RIEF)

2022-05-17 16:36:24

EU002スクリーンショット 2022-05-17 162628    EUが、気候変動等の環境分野を対象とした事業分類のグリーンタクソノミーに続いて取り組んでい...
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みずほ銀行、中堅・中小企業等のサプライチェーン全体のサステナビリティ・パフォーマンス改善を調達金利に連動させた「サステナブルサプライチェーンファイナンス(SSCF)」開発(RIEF)

2022-05-09 22:03:51

mizuho0bc70c0c2c51af66b7042347d5d3c3bd1    みずほ銀行は9日、サプライチェーン全体でのCO2削減等を推進するため、サプライ ヤーのサステ...
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アジア・太平洋企業の57%がネガティブなESGリスクを抱え、その債務額は4兆㌦に。日本企業は、自動車・同部品、電力等での気候トランジションリスクが欧米より高い。S&Pが分析(RIEF)

2022-04-08 02:11:02

S&P001キャプチャ     日本を含むアジア・太平洋諸国(APAC)企業で格付対象企業の57%がネガティブなESGリスクにさ...
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仏トタルエナジーズの撤退後のミャンマーのガス田事業。タイの国営系PTTEPが「オペレーター」の役割を継承。権限も参加企業で按分。国軍への批判無し(RIEF)

2022-03-15 01:15:03

PTTEPキャプチャ     仏エネルギー大手のトタルエナジーズ(TotalEnergies)が今年初めに、ミャンマーの天然ガス事...
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