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4.市場・運用
INPEX。川崎重工業、岩谷産業との液化水素運搬事業から「離脱」。アンモニア開発にシフト。火力発電継続のための「移行燃料」をめぐる技術リスク評価の見極めで各社の判断に差（各社）
2024-12-31 01:15:37
（写真は、海外で開発した液化水素の荷揚げ基地となる予定の川崎市・扇島のJFEスチールの旧高炉跡地） &... 
GX政策の「カーボンプライシング策」として始めたGXリーグの「超過削減枠クレジット」取引。結局、開設以来、40営業日連続取引ゼロのまま年越しへ。制度設計の「甘さ」露呈（RIEF）
2024-12-30 22:17:27
（写真は、先のCOP29でGXリーグをアピールするためのセミナーを開き、スピーチする経済産業省の役人=GX...
米ニューヨーク州。大手石油・ガス開発企業に対して気候変動の適応事業コスト負担を義務付ける「気候変動スーパーファンド法」を成立。CO2フラッキング事業の禁止も法制化（RIEF）
2024-12-28 23:45:52
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）知事は26日、「気候変動スーパーファ...
監査法人を監督する米独立機関の「PCAOB」。トランプ次期政権で証券取引委員会（SEC）に吸収論が再浮上。SEC委員長候補のアトキンス氏と効率化推進のマスク氏の両方が標的に（RIEF）
2024-12-28 00:47:56
2000年代初めのエンロンやワールドコム事件で発覚した会計スキャンダルへの対策として設立され...
政府。2035年度のNDC目標を「2013年度比60％削減」で了承。年度内に正式決定。国際水準の90年度比で求められる削減目標より4％緩い水準。G7ではカナダに次ぐ低い水準（RIEF）
2024-12-27 17:52:22
（写真は、地球温暖化対策推進本部を開いた石破首相） 政府は27日、官邸で第52回地球温暖化対...
第10回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞は太陽光発電敷地を草地化してクレジット創出を提案する「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）」。優秀賞、国際賞など含め合計12企業・団体が受賞（RIEF）
2024-12-27 13:30:10
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が毎年選考する「第10回サステナブルファイナンス大賞」...
米国の暴風雨リスクと中国の地震リスクを同時にカバーする「CATボンド」、香港市場で組成へ。政治的に対立を深める米中だが、壊滅的自然災害リスクは等しく及ぶことを象徴（RIEF）
2024-12-27 00:44:14
（写真は、中国太平保険のサイトから引用） 米国と中国の経済摩擦は、トランプ次期政権になる...
商工中金。満期時に金利とは別に排出削減に活用できる「J-クレジット」の受け取り権が付く企業向けの「J-クレジット預金」を年初から取り扱い開始へ。100億円分募集（RIEF）
2024-12-26 23:30:04
（写真は、クレジットプロバイダーのイトーキのサイトから引用） 商工組合中央金庫は年明けの1月6日か...
国際的な「ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）」による「移行ローン原則（TLP）」づくり。年内の公表できず。25年に持ち越し。移行リスクの把握・評価がネック（?）（RIEF）
2024-12-25 23:13:07
国際的なシンジケートローン金融機関で構成する「ローン・マーケット・アソシエ―ション（LMA）...
欧州議会最大会派「欧州人民党（EPP）」。2035年のEUの新車販売規制で電気自動車（EV）と「e燃料」使用内燃機関（ICE）車を並立させる修正法案を、25年中に実現求める報告（RIEF）
2024-12-25 18:08:55
（写真は、EPPのサイトから） 年明けのトランプ次期米政権の発足で、米国の気候政策が大きく...
Research Institute for Environmental Finance