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4.市場・運用
JERA。「卸売電力価格高騰問題」で、再発防止の業務改善策を公表。経営者の責任や、価格高騰で損害を被った新電力等への補償問題には言及せず（RIEF）
2024-12-13 13:09:24
日本最大のCO2排出企業であるJERAは12日、2020 年末から2021年1月にかけて卸売電力価格が高騰... 
KDDI。サステナビリティボンド1300億円発行。同ボンド発行は2022年に次ぎ二度目。調達資金は、「5G」事業と、同社のカーボンニュートラル化に向けた再エネ・省エネ事業に充当（RIEF）
2024-12-13 00:08:53
KDDIは、同社として二度目となるサステナビリティボンド1300億円を発行した。資金使途は、社会的投資...
米エクソンモービル。2030年までの生産計画を上方修正。30年の石油生産量は過去最高の日量540万バレルに。トランプ路線で、5月に買収したシェール大手の事業拡大へ（RIEF）
2024-12-12 15:45:12
（写真は、エクソンの石油・ガス開発サイトの模様＝同社サイトから引用） 石油メジャー最大手...
「証券監督者国際機構（IOSCO）」議長。業種別の気候・サステナ情報開示の共通化でISSBとEFRAGの協力要請。移行計画共通化も。トランプ次期政権での米企業の利用も視野に（RIEF）
2024-12-12 00:11:04
（写真は、IOSCO議長のセルヴェイス氏） 証券規制当局の国際組織である「証券監督者国際機構...
米銀大手のシティグループ。 ESG・気候関連アナリスト5人を解雇。グループ全体の人員削減の一環とするが、トランプ次期米政権での反ESG路線の強化・拡大への対応を先取りか（RIEF）
2024-12-11 21:40:53
各紙の報道によると、米銀大手のシティ・グループ（Citi Group）は、ESGおよび気候変動に関す...
PRI（責任投資原則）。最高執行責任者（COO）を含む執行チームの責任者3人が離脱したことが判明。「戦略上の都合」か、それとも米国の「反ESG」圧力に対応する事前調整か（RIEF）
2024-12-11 15:56:59
機関投資家の投資判断にESG要因を盛り込む活動を展開する国連支援の非営利団体「責任投資原則...
米インターコンチネンタル取引所（ICE）。日本の電力先物取引に参入。外資系で3社目。燃料の先物と電力先物を同時取引する「スパーク・スプレッド」取引に照準（RIEF）
2024-12-10 13:16:16
米インターコンチネンタル取引所（ICE）が日本で電力先物取引を始めた。すでに同取引にはドイ...
中国のグリーンボンド市場の「グリーニアム（グリーン性プレミアム）」。上海市場で「0.47%」。アンケートで中国金融機関のグリーン性選好明瞭に。日本の研究者が論文（RIEF）
2024-12-10 11:54:07
（写真は、中国の上海証券取引所＝Wikipediaから） 国別で世界第一位の発行規模を誇る中国のグ...
米銀ゴールドマンサックス。国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離脱。大手米銀の離脱は初めて。トランプ次期米政権下で予想される気候政策の転換を先取りか（RIEF）
2024-12-10 02:22:17
米大手銀行のゴールドマンサックス（GS）が、国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離...
トランプ次期米大統領指名のエネルギー長官、クリス・ライト氏は「温暖化否定論者」ではなく、「温暖化プラス論者」。エクソン等の大手エネルギー業界は「冷ややか」に見詰める（RIEF）
2024-12-10 00:35:06
（写真は、保守系メディアのインタビューで「温暖化プラス論」を論じる、エネルギー長官に指名されたク...
Research Institute for Environmental Finance