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10.電力・エネルギー
内外の環境NGO。COP28後に日本で開く「アジア・ゼロエミッション共同体サミット」で、「誤った日本の気候対策」にアジアが巻き込まれないよう「アジア同時市民アクション」展開（RIEF）
2023-12-08 10:52:42
ドバイで開いている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は今月12日までの予定。C... 
タイの再エネ大手「BCPG」。日本で展開する太陽光発電事業117MW分を、運営会社を含め一括してデンマーク企業に売却。日本市場から「イグジット」し、アジア市場での展開に力（RIEF）
2023-12-07 14:05:50
（写真は、BCPGが静岡御殿場市で展開する営農型太陽光発電所） タイの再生可能エネルギー大手...
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言（RIEF）
2023-12-05 00:40:42
（写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子＝3日、NHKニュースから） &n...
米国。既存石炭火力を2030年までに段階的廃止を掲げる脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。G7各国で未参加は日本だけ。岸田首相は演説でPPCAへの「参加資格無し」を自ら認める形に（RIEF）
2023-12-03 02:29:41
米国は2日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、既存の石炭火力発電を2030年...
福島銀行と住信SBIネット銀行が連携。福島県内の自治体や林業事業者向けに、住信SBI子会社が林業・林政DX支援とJ-クレジットを買取。福島銀はクレジットを県内企業に仲介（RIEF）
2023-12-03 00:05:12
福島銀行は11月30日、住信SBIネット銀行と連携し、県内の林業・林政DX事業やカーボンクレジッ...
NTTグループ。今年2回目のグリーンボンド、総額2200億円発行。年間で6000億円分。次世代通信網「IOWN」向け事業や自社の電力需要をまかなう再エネ投資等に充当（RIEF）
2023-11-30 22:43:42
NTTは29日、同社として今年2回目となるグリーンボンドを発行した。期間3年～10年の4種類、総額2200億...
東証カーボンクレジット市場。マーケットメーカー制度導入。商社・金融機関等5社。28日の取引は売買量で過去2番目、取引額で最高を記録。「実質取引ゼロ日」も3日に1日の割合（RIEF）
2023-11-28 23:56:00
東京証券取引所は、10月から始めたカーボン・クレジット市場にマーケットメイカー制度を試行的に導入...
中国生態環境省（MEE）。中国版の自主的カーボンクレジット（VCM）の「CCER」の取引再開へガイダンス公表。電力対象の義務的排出量取引（C-ETS）の補完に活用へ（RIEF）
2023-11-27 21:22:55
中国の生態環境省（MEE）は、国内の自主的カーボンクレジット（VCM）である「CCER（中国排出...
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準（TSC）設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料（SAF）」使用率100%実現の2032年末まで（RIEF）
2023-11-27 00:16:14
EUは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのトランジション（移行）事業に、航空事業と...
IEA。石油・ガス業界の構造転換促す。ネットゼロ実現で両エネルギーへの需要75%減。収益性低下で高リスクに。現状維持のためのCCS投資は「幻想」。「合成の誤謬」を懸念（RIEF）
2023-11-26 10:23:08
国際エネルギー機関（IEA）は、ネットゼロに向け、石油・ガスへの需要が大幅に減少するとし、...
Research Institute for Environmental Finance