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10.電力・エネルギー
日本製鉄。米USスチールを買収。141億㌦（約2兆円）。グローバル一貫生産体制の強化に加え、脱炭素戦略で米社の電炉技術との融合化を強調。国際的な「脱炭素産業再編」の幕開けか（RIEF）
2023-12-19 00:21:16
（写真は、米USSの最先端電炉ミニミル「Big River Steel」の設備） 日本製鉄は18日、米国の高... 
COP28での「対策無し石炭火力の段階的削減」合意も、世界の今年の石炭消費量は過去最大。アジアの需要増が反映。日本も政府の「石炭火力温存策」で火力用石炭需要増続く。IEA分析（RIEF）
2023-12-16 01:02:31
国際エネルギー機関（IEA）は15日、2023年の世界の石炭消費量が22年比1.4%増の85億3600万㌧と...
経産省等。国の指定海域での洋上風力発電事業者、第二ラウンドで3海域を決定。JERA連合、三井物産連合、住友商事系と3グループに均等配分。価格よりも事業実施時期を最優先（RIEF）
2023-12-14 00:50:38
（写真は、三菱商事の洋上風力発電事業の模様） 経済産業省と国土交通省は13日、国が指定した...
兵庫県。民有地での山林開発の太陽光発電事業について、許可制導入へ。山梨、奈良両県に次ぐ措置。再エネ促進と防災、生態系維持をバランス化。罰金も現行の10倍増に強化（RIEF）
2023-12-13 16:28:43
（写真は、2018年7月の豪雨でパネルが崩落した姫路市内の太陽光発電施設の現場） 兵庫県の斎藤...
鉄鋼・高炉コークス用の「MET炭」への金融機関の投融資制限ほとんど無し。環境NGOら67団体が50の主要金融機関に、投融資終了等求める公開書簡。日本の3メガ等が集中融資（RIEF）
2023-12-13 01:13:09
金融機関の環境・社会対応を監視する国際的NGOのBankTrack等の67のNGO、シンクタンクは、グロ...
インフロニア・ホールディングス。贈収賄不祥事の日本風力開発を米投資ファンドから買収。総額2031億円。再エネ事業を総合インフラサービス企業化の柱に加える（RIEF）
2023-12-12 22:01:28
（写真は、インフロニアHD、前田建設工業等の本社） 前田建設工業等を傘下に持つ「インフロニ...
CO2の吸着や水素の安定保全に適した金属構造体（Trp-MOF）。立教大学「未来テーマプロジェクト研究室」が開発。CCSへの応用や、水素エネルギーの安全貯蔵・運搬等に期待（RIEF）
2023-12-11 22:01:03
（上図は、トリプチセン配位子㊧と、開発した「Trp-MOF」㊨の構造） 立教大学は、同大学の「未...
国際エネルギー機関（IEA）。COP28での「再エネ3倍増、省エネ2倍増」合意は、必要削減量の3割。さらに3倍増必要と指摘。日本の「自国より他国での削減貢献」論は「勝手解釈」（RIEF）
2023-12-11 17:09:50
（上図は、㊧から2つ目のグラフが、COP28での「再エネ3倍、省エネ2倍」の効果。一番㊨のネットゼロ目標...
仏国営電力EDF。資金使途を原発事業とする同社初の「原発グリーンボンド」発行。10億ユーロ。EUのタクソノミー改定で原発を「移行対象」として認定後初。日本の投資家にも販売へ（RIEF）
2023-12-10 22:13:01
フランスの国営電力会社のEDFは、資金使途を原発の操業延長事業に充当する同社初の「原発グリ...
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度（キャップ＆トレード）を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す（RIEF）
2023-12-08 13:55:17
（写真は、カナダ・アルバータ州の石油精製プラントの操業風景＝ロイターから） 各紙の報道に...
Research Institute for Environmental Finance