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10.電力・エネルギー

中国電力と四国電力、ベトナムでの三菱商事主導の石炭火力新設事業に正式参加。G7の「海外石炭輸出停止」合意の「例外規定」を援用。海外年金等は両電力を「投資不適格」に認定(RIEF)

2021-12-28 13:55:11

d8a47e16d583e158ba8c3e144c5f759f    中国電力と四国電力は、ベトナムで三菱商事が推進している「ブンアン2石炭火力発電事業」への...
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ベルギー連立政権、2025年の「原発全廃」目標を維持しつつ、小型モジュール原発(SMR)等の新型原発開発に取り組むことで合意。原発の温暖化効果を重視(RIEF)

2021-12-27 21:07:16

Belgium001キャプチャ     ベルギー連立政権は先週、現行の2025年原発全廃政策の維持を再確認する一方で、小型モジュー...
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岡山県美作市、全国初の太陽光発電税を導入する条例可決。税率は1㎡当たり50円。太陽光発電設備設置に伴う防災対策費用等に充当。全国に広がる可能性も(RIEF)

2021-12-23 13:33:46

mimasakashi003スクリーンショット 2021-12-23 131224     岡山県美作市の市議会は21日、市内に設置されている事業用太陽光発電所に対して、太陽光パネ...
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バッテリーで動く、CO2ネットゼロの油タンカー進水。旭タンカーが発注。同型船としては世界初。緊急時には陸上に非常用電源を供給するBCP船としての活用も想定(RIEF)

2021-12-23 02:44:36

asahi0022キャプチャ     旭タンカー(東京)は22日、同社が発注したCO2ネットゼロのバッテリー電気推進タンカーの第一...
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UBS Asset Management、「気候配慮ファンド」から米エクソン・モービル等5社除外。「エンゲージメントしても、エネルギー転換は進展せず」。エネルギー企業の投資選別進む(RIEF)

2021-12-23 00:33:16

UBS002キャプチャ     スイス系の大手資産運用のUBS Asset Managementは、気候変動対応で設定している「気候配慮フ...
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米環境保護庁(EPA)、乗用車等の新燃費規制公表。2026年までに現行基準より27%引き上げ。EV化推進で、温室効果ガス30億㌧超の削減へ(RIEF)

2021-12-21 15:51:25

EPA001キャプチャ     米環境保護庁(EPA)は20日、自動車の新たな燃費規制を公表した。乗用車の燃費基準について、...
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ダイハツ、軽自動車の電気自動車(軽EV)、2025年までに市場投入へ。30年までに新車販売はEVとハイブリッド車(HV)に限定。軽EVは実質販売価格100万円台目指す(各紙)

2021-12-20 23:48:46

daihatsu002キャプチャ    ダイハツ工業は20日、軽自動車の電気自動車(EV)を2025年までに市場に投入し、30年までには国...
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今年の世界の石炭火力発電量9%増と過去最高。コロナ禍の回復と天然ガス高騰で。24年までに米EUの脱石炭は進むが、日本の脱石炭の進展はわずか。国際エネルギー機関(IEA)報告(RIEF)

2021-12-20 00:11:46

IEA003キャプチャ     国際エネルギー機関(IEA)は17日、2021年の石炭火力発電量が前年比9%増となり、過去最高の1...
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アジア諸国で、計画中の天然ガス発電や輸入ターミナル事業計画の6割は「持続可能性なし」。燃料価格の不安定性、外貨変動リスク、座礁資産リスク等。米シンクタンクが分析(RIEF)

2021-12-18 23:02:01

IEEFA007キャプチャ      脱石炭でグローバルに注目される天然ガスだが、成長が続くアジア諸国で計画中の天然ガス発電...
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環境省、電源開発(Jパワー)の旧式石炭火力発電所の更新延命事業を条件付きで「認める」意見書提出。COP26後、G7諸国で石炭火力延命を打ち出したのは日本が初めて(各紙)

2021-12-17 01:14:34

Jパワーキャプチャ    環境省は16日、電源開発(Jパワー)が長崎県で進める石炭火力発電所の更新計画に対し、環境ア...
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