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4.市場・運用
米ニューヨーク州、トランプ政権の環境保護庁（EPA）が温室効果ガス排出量報告制度を緩和する方向の中で、州独自の義務的排出量報告制度を立案へ。年排出量1万㌧超を対象。草案開示（RIEF）
2025-04-13 18:43:42
（SB253 米ニューヨーク州は独自に州内の企業等の温室効果ガス（GHG）排出情報の報告を義務付ける規制... 
国際海事機関（IMO）、国際海運船舶の温室効果ガス（GHG）削減を義務化する「船舶版排出量取引制度」導入で合意。2027年発効目指す。トランプ政権の米国は反対表明（RIEF）
2025-04-13 00:58:24
（写真は、ロンドンで開いたIMOの会合の模様＝IMOサイトから） 国連の国際海事機関（IMO）は11...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。サステナビリティ情報開示の次期候補の「生物多様性」と「人的資本」の検討結果の第一段階公表。基準化作業の決定は「数ヶ月以内」に（RIEF）
2025-04-11 07:50:08
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は9日、気候・サステナビリティの情報開示に続くサス...
EU欧州委員会。パリ協定の2040年NDC目標公表に合わせ、排出権取引制度（EU-ETS）での企業の排出削減負担軽減のため、「6条クレジット」等の外部クレジット活用再開の方針を検討へ（RIEF）
2025-04-10 23:00:10
（写真は、ドイツ・ペータースブルグ気候対話に出席後の記者会見に臨んだ欧州委気候担当委員のウォプケ...
EU欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、サステナビリティ情報開示で国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と整合化。「ダブルマテリアリティ開示」を修正へ。10月末までに成案（RIEF）
2025-04-09 21:27:25
欧州委員会は、サステナブルファイナンス関連のオムニバス法改正法案が承認されたことを受け...
トランプ米大統領。石炭産業復活の大統領令。製造業の復活やAIデータセンター増による電力需要増に対応。官民金融機関の脱石炭投融資措置の撤廃も要求。温暖化対策には一切言及せず（RIEF）
2025-04-09 12:31:56
トランプ米大統領は8日、米国の石炭産業を復活させる大統領令に署名した。大統領令は「石炭は...
「トランジションボンド」の国際標準化は現状では必要なく、将来課題。日本の同ボンドは（投資家からの）「スティグマ（偏見・汚名）が伴う」。サステナブルファイナンス専門家が見解（各紙）
2025-04-09 01:36:30
ESG債券の一つで、主に日本市場だけで発行されているトランジション（移行）ボンドについて、...
英スターマー政権。2030年の自動車新車販売規制からハイブリッド車を除外、35年まで販売可能に。高級スーパーカーも規制適用除外。トランプ米政権の関税政策の影響を緩和へ（RIEF）
2025-04-08 02:12:38
（写真は自動車メーカーの工場を訪れ、労働者と対話するスターマー英首相＝同氏のFacebookから） ...
関西電力。昨年7月に次ぐ、二度目の移行債（トランジションボンド）307億円発行へ。資金使途は、大半を保有原発の安全基準適合対策など原発保全に充当。実質的な「原発ボンド」（RIEF）
2025-04-05 00:38:14
（写真は、2004年に5人の死亡事故を引き起こした美浜原発3号機㊨） 関西電力は4日、同社として...
アマゾン。カーボンクレジットの仲介・配送事業に乗り出す。品質確保したVCMsクレジットの販売とともに、購入企業についても「ネットゼロ」の削減目標「誓約」を条件とする（RIEF）
2025-04-04 23:10:22
グローバルに企業、個人向けの物流サービスを展開するアマゾンが、「カーボンクレジット」の仲...
Research Institute for Environmental Finance