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5. 政策関連
ニューヨーク市の混雑税導入から1年。対象街区マンハッタンでは年間2700万台の車の進入削減。大気汚染も改善、５億5000万㌦の税収は、地下鉄・バスの公共サービス改善に投資（RIEF）
2026-01-14 23:47:53
写真は、混雑税の導入で、交通渋滞が緩和され、歩行者が増えたニューヨークの街角（MTAのサイトから引用... 
米ワシントン連邦地裁。トランプ政権が建設差し止めを命じた米東海岸での洋上風力事業のうち、デンマーク・オーステッドの「レボリューション・ウィンド」計画の建設継続を認める（RIEF）
2026-01-14 02:30:03
昨年末にトランプ政権の内務省が、米東部の大西洋沿岸海域で、建設工事中の洋上風力発電の5事...
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長へのトランプ政権の検察当局による捜査問題で、欧州中央銀行（ECB）等の10の中央銀行・機関がパウエル支持の共同声明。日銀加わらず（RIEF）
2026-01-14 00:39:55
（写真は、欧州中央銀行のプレスリリースから） 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル...
変容するグリーン・トランジション金融 ――移行計画と開示基準が資本市場にもたらす変化（白井さゆり）
2026-01-12 21:39:51
（上図は、OECDの「Guidance on Transition Finance」報告書から引用） 気候ファイナンスは、...
米系石油大手企業、トランプ政権のベネズエラへの石油インフラ再投資要請に「踊らず」。エクソンモービルのCEOらは「（ベネズエラの）法的、商業的枠組みの確立が最優先」と主張（RIEF）
2026-01-11 00:51:49
（写真は、ホワイトハウスで石油会社のトップらとの会合に参加したトランプ大統領ら政権幹部） トラ...
トランプ政権の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの離脱宣言に、FCCC事務局長が「（米国の対応は）巨大な自滅行為で、米国をより不安定で貧しい状態に陥れるだろう」と警告（RIEF）
2026-01-10 01:02:57
（写真は、昨年11月のCOP30で演説するスティール事務局長＝UNFCCCのサイトから） トランプ米政...
トランプ政権が主導するベネズエラの石油再開発投資で、日本のエネルギー企業等の取り組みが「焦点」の一つに。対米関税合意での「5500億㌦投資」の対象になる可能性も（RIEF）
2026-01-08 23:50:41
（写真は、ロイターから引用） 新春の世界を驚かせたのが、トランプ米政権がベネズエラのマド...
トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、...
中部電力。浜岡原発の「基準地震動（想定する最大の地震）」データを改竄。原子力規制委の審査対応で。規制委委員長「安全規制に対する暴挙」と叱責。再稼働審査白紙に（RIEF）
2026-01-08 01:15:09
（写真は、中部電力の浜岡原発＝同社サイトから引用） 原子力規制委員会は7日開いた定例会議で...
「第二の豊島事件」か。愛知・豊橋市で、解体・廃棄物処理業者が、市内各地に大量の野積み廃プラ長期放置。住民の撤去要請の陳情を市長が受け取らず。業者を「擁護」する背景は（?）（RIEF）
2026-01-05 21:38:29
（写真は、豊橋市の廃棄物処理業者が病院近接地で、長期の野積み状態にある廃プラゴミ等のヤマ＝取材者...
Research Institute for Environmental Finance