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5. 政策関連
国際海事機関（IMO）。国際海運船舶の温室効果ガス（GHG）削減を義務化する新規制導入で正式合意できず、採決1年延期。米国の強い反対で。日本は当初の「賛成」から「棄権」に（RIEF）
2025-10-18 22:50:15
（写真は、ロンドンのIMO本部で開いた「MEPC」の会合の模様＝IMOのサイトから引用） 国連の国... 
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の2025年（第11回）サステナブルファイナンス大賞。応募受付始まる。自薦、他薦ともにOK。締め切りは11月30日夜まで。（RIEF）
2025-10-18 02:03:49
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が2015年以来実施しているサステナブルファイナンス大賞...
米連邦準備理事会（FRB）等の米3金融監督機関。金融機関の気候関連リスクを把握するための共同原則を撤廃。「気候リスクはすでに既存の健全性基準によって把握義務付け」と評価（RIEF）
2025-10-17 17:11:31
（写真は、FRB理事会の様子＝FRBのサイトから引用） 米連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公...
世界の森林喪失加速化。COP26グラスゴー会議での「2030年森林喪失ゼロ」目標の達成困難に。11月にブラジルで開くCOP30で、新「森林保全/再生基金」設立に合意できるかが焦点（RIEF）
2025-10-17 00:05:49
世界の森林喪失が悲惨な段階にある。2020年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26...
昨年のグローバルな再エネ導入量は記録的な15.1%増。だが、2年前のCOP28で合意した「再エネ3倍増公約」の軌道には届かず。昨年の増加分の倍増継続が必要。IRENA報告書で指摘（RIEF）
2025-10-16 16:25:32
（写真は、IRENAの資料から引用） 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、COP30ブラジル議長...
ブラジル政府。独自の「サステナブルタクソノミー」承認。環境だけでなく不平等削減等の社会課題も対象。アマゾン流域等の原生林乱開発の歯止めの期待も。2026年1月から義務化（RIEF）
2025-10-16 00:18:42
ブラジル政府は、環境・社会にプラスの影響を与える経済活動への投資を促進するために開発を進...
新規のLNG開発事業の温暖化効果。「とても無視できるレベルではない」。オーストラリアでのJERAの参加事業を対象に豪研究チームが分析。累積CO2量の影響をIPCCの「TCRE」で評価（RIEF）
2025-10-14 23:24:20
（写真は、西オーストラリアで開発が進むスカボローガスプロジェクトの開発用リグ＝JERAのサイトから引...
欧州議会の法務委員会。EUのサステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）改訂案で合意。対象企業を大幅縮小。本会議で来週中にも採決。CSDR法の改訂も了承へ（RIEF）
2025-10-14 12:51:57
EUが推進しているサステナブルファイナンス関連法制のうち、企業による環境・社会面での影響...
日本政府が石炭・ガス火力等のCO2排出削減策とするCCS技術の開発・実証化に投じた国費はこれまでに52億㌦（約7900億円）。回収したCO2は30万㌧だけ。世界最高値の回収コスト（RIEF）
2025-10-14 12:00:12
（写真は、Fossil Free Japanのサイトから引用） 日本政府がGX政策に基づいて、既存電力会社・...
東京都。気候災害対応の資金調達で初のレジリエンスボンド発行を正式発表。「TOKYO強靭化プロジェクト」の一環。公的機関の同ボンドとしては欧州復興開発銀行（EBRD）に次ぐ形（RIEF）
2025-10-11 23:19:18
（写真は、東京都のレジリエンスボンドの資金使途先の一つ＝都の資料から） 東京都は10日、気...
Research Institute for Environmental Finance