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5. 政策関連
世界の「気候リーダー企業」と称される850社超で「実行可能な移行計画」を有する企業は約3分の1だけ。「不作為の移行計画」のコストは年間収益の15%に。EYの気候行動調査で判明（RIEF）
2025-11-11 18:06:55
世界の主要企業の気候対応についての包括的な調査で、情報開示の進展やネットゼロ目標設定等を... 
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）、ブラジルで開幕へ。グテレス国連事務総長、「1.5℃目標」の超過不可避と危機感。化石燃料補助金廃止や「公正な移行」等求める（RIEF）
2025-11-10 01:25:41
（写真は、ブラジル・ベレンで開いたCOP30の事前の首脳級会合で発言するグテレス国連事務総長㊨＝国連サ...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。自然分野の情報開示で「TNFD」の成果活用へ。2026年10月の生物多様性条約「COP17」までに自然分野の追加開示要件の公開草案（RIEF）
2025-11-09 01:35:18
（写真は、TNFDのサイトから引用） 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、気候・サステ...
中央銀行等による「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」。気候対策の遅れでアジアのGDP損失6%、アフリカは同12.5%と試算。世界経済3～5年の停滞。早期対応の必要強調（RIEF）
2025-11-08 22:36:41
中央銀行や金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は 「...
国際資本市場協会（ICMA）、「気候移行ボンドガイドライン（CTBG）」公表。資金使途明示型の「気候ボンド（CTB）」と、鉄鋼等の高排出企業の脱炭素化促進の「移行SLB」も（RIEF）
2025-11-07 16:38:35
国際資本市場協会（ICMA）は「気候移行ボンドガイドライン（CTBG）」を公表した。同協会では...
EU理事会。2040年の温室効果ガス（GHG）排出量を90％削減とするNDC（国別貢献目標）で合意。カーボンクレジットでのカバー5％まで許容。COP30で各国にアピール（RIEF）
2025-11-06 16:59:45
EU加盟国で構成するEU理事会は5日、EU及び加盟国の国別貢献目標（NDC）を承認した。2030年まで...
日本の商社等が開発輸入したLNGの37%（2023年度）が、国内で消費されず海外に転売。最大の転売先は中国。国際協力銀行（JBIC）の公的資金約9兆円を投入。環境NGOの調査で判明（RIEF）
2025-11-06 01:51:50
（写真は、日本資本による開発輸入で設置されたLNG事業サイト＝FoE Japanの報告書から引用） ...
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）。自然関連の移行計画ガイダンス公表。企業の気候移行計画に自然関連の目標・指標等を統合化。気候と自然両分野の相乗効果とトレードオフも（RIEF）
2025-11-05 23:51:09
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連移行計画ガイダンスを公表した。同ガイ...
国連環境計画（UNEP）2025年の排出量ギャップ報告書（EGR）で、今世紀の温暖化予測を「2.3～2.5℃」。現行政策のままだと「2.8℃」。「世界は『1.5℃目標』を失う瀬戸際」と警告（RIEF）
2025-11-05 01:29:16
国連環境計画（UNEP）は4日、2025年の排出量ギャップ報告書（EGR）を公表した。それによると、...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。ISSB準拠の国別基準作成での「国内固有の条件」の「乱用」を防ぐため「パスポート条項」導入。ISSB基準との整合性を求める（RIEF）
2025-11-02 23:55:09
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）はこのほど、各国がISSB基準に基づいて作成する地域ご...
Research Institute for Environmental Finance