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5. 政策関連
日本政府の「GX政策」。COP28の場で、「化石賞」を受賞。国際環境NGOが４期連続で日本政府の「後ろ向きな政策」に対して贈呈。「GXのグリーンウォッシュ性」を認定（RIEF）
2023-12-04 16:18:40
（写真は、日本政府の「代理」の形で、化石賞を「受賞」した日本のNGOの代表㊧。㊨は米国の「代理」＝朝... 
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。国際的銀行の自己資本比率規制（バーゼルⅢ）「第3の柱」で、気候金融リスクの開示案。投融資先に加え、債券等の引き受け先のGHG情報も（RIEF）
2023-12-04 02:59:56
銀行監督の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的銀行の自己資本比率規制...
米国。既存石炭火力を2030年までに段階的廃止を掲げる脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。G7各国で未参加は日本だけ。岸田首相は演説でPPCAへの「参加資格無し」を自ら認める形に（RIEF）
2023-12-03 02:29:41
米国は2日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、既存の石炭火力発電を2030年...
COP28 : 仏・ケニア主導で、「損失と損害」基金の原資獲得で、国別拠出に加え、国際課税制度導入でタスクフォース設置提案。2年後のCOP30での制度導入での合意目指す（RIEF）
2023-12-02 23:16:11
（写真は、気候国際課税導入に向け、連携するマクロン仏大統領㊨と、ルト・ケニア大統領㊧） ...
ブラウン英元首相ら世界の元リーダーら70人。COP28のジャベール議長に、主要産油国の石油・ガス輸出収入に課税し年250億㌦を徴収、途上国の気候対策に充てるよう求める書簡（RIEF）
2023-12-01 12:07:13
ゴードン・ブラウン英元首相や潘基文前国連事務総長、ヘレン・クラーク前ニュージーランド首相...
千葉市。国内自治体初のブルーボンドを12月中にも発行へ。30億円。資金使途先は「水の循環」関連事業に充当。8月に発行したサステナビリティボンドに次ぎ、今年2回目のESG債発行（RIEF）
2023-11-29 23:04:39
千葉市は12月中に、国内の自治体として初めてとなる「ブルーボンド」を発行すると発表した。ブ...
「コロナ対策資金の気候対策への転用は違憲」との憲法裁判所判決を受けた独シュルツ政権。「気候は緊急事態」として2023年度支出は憲法で定める「債務ブレーキ」を特例で外すと発表（RIEF）
2023-11-29 15:35:46
（写真は、憲法の「財政ブレーキ」を特例で停止すると議会で発表するショルツ独首相） ドイツ...
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準（TSC）設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料（SAF）」使用率100%実現の2032年末まで（RIEF）
2023-11-27 00:16:14
EUは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのトランジション（移行）事業に、航空事業と...
欧州議会委員会、欧州中央銀行に物価対策としての「グリーン金融政策」を提言。銀行に対し高炭素集約企業への融資制限と、グリーン企業には長期超低金利の「グリーンTLTROs」設定等（RIEF）
2023-11-24 12:58:08
欧州議会・経済金融委員会（ECON）は、気候変動の影響で物価上昇リスクが高まるとして、欧州...
米証券取引委員会（SEC）。気候情報ガイダンス改定案での温室効果ガス情報開示で新たに緩和案。他国でScope3を開示する企業に限定や、財務報告との別建て案等。メディアが報道（RIEF）
2023-11-22 13:56:54
米証券取引委員会（SEC）が目指す気候情報開示ガイダンスの改定作業で、焦点になっている企業のScope3...
Research Institute for Environmental Finance