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5. 政策関連
公正取引委員会。大手電力大手の発電部門が販売部門に電力を格安販売し、新電力より競争上有利に立つ「不当廉売」等を認める。是正されない場合は「発販分離」を提言（RIEF）
2024-01-18 17:26:17
公正取引委員会は17日、大手電力会社に対し、発電と小売りを切り離す「発販分離」を提言する報... 
ドイツはGDPで「日本を抜き」、脱石炭火力発電の気候対策でも「日本を抜いた」。石炭火力からのCO2排出量は1960年代の水準に低下。「石炭火力依存」を続ける日本との差は歴然（RIEF）
2024-01-18 11:28:53
（写真は、2029年に褐炭による発電停止が決まっているヴァイスヴァイラー褐炭火力発電所＝RWEホームペー...
難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」。胎児の代謝と肝機能への影響を実証研究で初確認。英・スウェーデンの共同研究チーム。成人後に糖尿病等の代謝疾患リスクが増大（RIEF）
2024-01-16 00:08:40
（写真は、イメージ。＝Euractiveより） 日本をはじめ世界中で、難分解性の有機フッ素化合物...
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）。自然資本の価値を保全する「自然資産会社（NACs）」の上場区分設定をSECに提案。生物多様性・生態系サービスの市場価格形成を目指す（RIEF）
2024-01-10 00:46:58
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、森林、湿地、サンゴ礁などの自然景観や、農場などの耕作...
フランス。社会的責任投資（SRI）の政府ラベルを改定。石炭、石油・ガス関連企業を投資除外に。パリ協定達成の「移行計画」も条件。3月実施。日本政府も「ESG版NISA」の展開を（RIEF）
2024-01-08 15:52:06
フランスはESG評価を資金運用に組み込む社会的責任投資（SRI）ファンドを、政府が認定するSRI...
ブラジル・アマゾンの森林伐採、昨年は前年比で半減。ルラ政権の自然保護策が効果。代わりに隣接するセラード・サバンナでの開発が増大。農業ビジネスとの調整が課題（RIEF）
2024-01-07 18:29:11
（写真は、森林伐採が随所で行われてきたブラジル・アマゾンの熱帯雨林帯＝AFPより） ブラジル...
今年11月のアゼルバイジャンでの国連気候会議「COP29」議長に、元国営石油会社幹部のババエフ氏（現エコロジー・天然資源相）選出。COP28に続き2年連続で元石油マンが議長（RIEF）
2024-01-06 22:52:48
（写真は、昨年のCOP28で演説するアゼルバイジャンのババエフ氏） 今年11月にアゼルバイジャン...
米国の若者らが、連邦政府の気候対策の遅れは「若者の憲法上の権利を阻害している」と提起した「ジュリアナ訴訟」。8年ぶりに審理開始の決定。政府の官僚的先送り策を司法で打開へ（RIEF）
2024-01-04 01:37:32
（写真は、「ジュリアナ訴訟」をアピールする若者たち＝[Energy Mix」より） 2015年に、米国オ...
「責任投資原則（PRI）」署名の主要年金、保険各社。日本政府の「GX経済移行債」に対するPRIの「懸念レポート」を受け、GX債投資判断で苦慮。「投資表明」できるか、見送りか（RIEF）
2024-01-03 12:14:04
日本政府が今年2月に発行する予定の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）経済移行債」...
EU欧州委員会、米EU間の鉄鋼・アルミ製品の報復関税停止措置を25年3月までの延長を発表。その間に「グリーンスチール」と「グリーンアルミ」の貿易に関する協定締結目指す（RIEF）
2023-12-29 23:39:13
EUの欧州委員会は、米、EU両者の間での鉄鋼・アルミニウム両製品での報復関税の停止措置を25年3月ま...
Research Institute for Environmental Finance