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10.電力・エネルギー
宮城県。再エネ設備建設による森林伐採・破壊を防ぐ開発抑制のための新税（法定外税）案の税率を「営業利益の2～3割」とする緩和案提示。事業者の手に残るのは営業利益の4割前後（各紙）
2023-02-18 00:59:04
宮城県は17日、再生可能エネルギー施設の所有者に課す方針をの新しい法定外税の税率について、... 
北海道電力も、送配電子会社のID等を不正使用してFITデータベースにアクセス継続。これで大手電力会社すべてが子会社の権限を「悪用」していたことが判明（RIEF）
2023-02-17 22:52:48
北海道電力は16日、同社社員が、送配電子会社の北海道電力ネットワーク社に付与されたIDおよび...
回収したCO2を貯蔵せず、ポリエステル繊維やペットボトル等に転換する「CCT（カーボン回収転換）」事業の米ベンチャー企業がナスダック上場。カーボン回収事業で初の米市場上場（RIEF）
2023-02-15 23:15:13
CO2を回収した後、CCS（カーボン回収貯留）事業のように地中に埋めるのではなく、繊維やペット...
欧州委員会、トラックやバス等の大型車両（HDVs）のCO2排出規制強化案。2030年から3段階で90%削減へ。都市の市バスは30年にネットゼロ。電動車か燃料電池車への転換を加速化（RIEF）
2023-02-15 16:11:33
EUの欧州委員会は14日、トラックやバス等の大型車両（HDVs）に適用する2030年からのCO2排出量...
自民党が国産再生可能エネルギーを推進する議員連盟発足へ。岸田総裁、麻生副総裁も発起人に。遅きに失したが、役所丸投げから、政治の責任として「再エネ」を牽引できるか（各紙）
2023-02-14 23:49:37
各紙の報道によると、自民党の有志議員は16日、脱炭素社会の実現に向けて国産の再生可能エネル...
世界の主要企業のScope3データの不開示割合は75％と依然、高い割合。Scope3排出量割合の多い産業は、消費財、産業、不動産、生活必需品等の産業（RIEF）
2023-02-14 18:07:58
企業の温室効果ガス（GHG）排出量の情報開示は進んでいるが、現状の情報開示率（2021年）は直...
千葉・袖ケ浦市での大阪ガスグループ会社による元旦のバイオマス発電所の火災。今も鎮火できず。サイロ内の燃料搬出に着手。輸入燃料依存型バイオマス発電のリスクの高さを浮き彫り（RIEF）
2023-02-12 22:29:06
元旦以来、貯蔵サイロ内で保管していた木質バイオマス燃料が燃え続けている千葉・袖ケ浦市の...
東京電力グループでも、傘下の送電子会社が他の再エネ事業者の情報を、グループの電力小売り事業者に不正漏洩の事実が発覚。大手電力の発送電分離政策の不十分さを改めて露呈（RIEF）
2023-02-12 14:43:01
経済産業省は10日、東京電力ホールディングス傘下の送配電子会社に同省が付与していた「再エネ...
デンマーク。2050年の「カーボンネガティブ」に向け、北海海底の油田・ガス田跡地をCO2の巨大貯留場に。トタル等3エネルギー企業に貯留免許付与。同国の排出量500年分を貯留へ（RIEF）
2023-02-08 23:36:19
デンマークは同国が面する北海海底下へのCO2貯留の免許を、仏トタル等のエネルギー企業3社に付...
「エネルギー憲章条約（ECT）」改正案に"抗議"の形で、欧州委員会がEU全加盟国の「集団離脱」を呼びかけ。脱炭素の政策に訴訟リスクを引き起こし、パリ協定と整合せずと反発（RIEF）
2023-02-08 17:39:38
欧州委員会はエネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みの「エネルギー憲章条約（ECT）」の条...
Research Institute for Environmental Finance