10.電力・エネルギー
経産省、2050年ネットゼロに向けた電源構成の「目安」を提示。再エネは5~6割にとどめ、原発と化石燃料温存を3~4割。現状のEUの先行国の水準に、30年後にやっと届くレベル(RIEF)
2020-12-22 16:31:26

独アウディ、電気自動車(EV)の生産工程でもネット・カーボンニュートラルを実現。ライフサイクルで「ネットゼロ車」を実現することで、脱炭素の電動車競争の主役確定を目指す(RIEF)
2020-12-18 23:54:35

シェル、BP等、欧州中心のエネルギー大手8社、「エネルギー・トランジション」で6項目の共同原則発表。パリ協定支援、カーボンシンク技術開発等。米エクソン等との違いを強調(RIEF)
2020-12-17 23:36:17

韓国、次期電力需給基本計画で、2034年の再エネ比率42%に設定。原発は半減以下に。石炭火力30基閉鎖と24基は天然ガス火力に転換。日本のエネルギー基本計画改定にも参考に(RIEF)
2020-12-17 17:34:14

英石油大手BP、「2050年ネットゼロ」目標の企業増加を見越し、カーボンオフセット事業に参入。森林クレジット米最大手のファイナイト・カーボン社の過半の株取得(RIEF)
2020-12-17 16:31:37

横浜銀行、神奈川県営水力発電の再エネ電力を、本店に導入。電力の「地産地消」に貢献。年間2451㌧のCO2削減の見込み(RIEF)
2020-12-15 16:23:06

福島沖での経産省主導の洋上風力発電開発事業、稼働率低く、全基撤退へ。 600億円の国費生かせず。三菱重工、日立、三井造船が製造元の3基。イノベーションリスクを露呈(各紙)
2020-12-13 21:21:53

菅首相、国連の「気候野心サミット」で、2030年の温室効果ガス削減目標を盛り込んだ国別温暖化対策貢献(NDC)の改定版を、来年11月のCOP26までに国連に提出を明言(RIEF)
2020-12-13 15:57:57

商船三井と東北電力、硬翼帆式の風力推進船を「石炭運搬専用船」として開発契約締結。2022年の運航目指す。航海中のCO2排出量5~8%削減。積み荷の石炭で排出量増大につながる(RIEF)
2020-12-11 21:55:14

電源開発(Jパワー)、風力発電事業の資金充当のため、グリーンボンド発行へ。来年1月以降。本体は石炭火力等CO2排出の電源が過半を占める(RIEF)
2020-12-11 20:55:06
