｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
政府各省や国の関連機関、合計209機関、庁舎内の食堂等での使い捨てプラスチックの提供中止へ。グリーン購入法基本方針を改定（各紙）
2019-02-08 15:29:07
政府は8日、グリーン購入法基本方針の改定を閣議決定した。その中で、プラスチック廃棄物問題... 
横浜市、2050年の「CO2排出ゼロ」に向けて、東北12市町村と、再エネ電力融通を柱とした「広域地域循環共生圏」づくりの連携協定を結ぶ（RIEF）
2019-02-07 13:02:14
横浜市は6日、東北地方で発電した太陽光や風力などの再生可能エネルギー電力を同市に融通してもらう...
米国家情報長官、FBI、CIAなどの情報機関共同の年次報告「世界の脅威レポート」議会提出。気候変動と環境悪化の影響を警告。資源争奪での社会的混乱や経済的窮乏等激化の懸念（RIEF）
2019-01-31 21:15:19
米情報機関が毎年、世界の脅威を特定した議会報告の2019年年次レポートで、気候変動を含む環境...
ドイツ政府委員会が、石炭火力発電を段階的に閉鎖し、2038年までに全廃する「脱石炭」報告書で合意。エネルギーの35％を占める石炭をゼロに。政府も受け入れの方向（RIEF）
2019-01-27 14:58:56
ドイツが、国内の石炭火力発電を段階的に全廃する方向が明確になった。産業界、環境団体、学識者など...
国際標準化機構（ISO）、「グリーンファイナンス」と「サステナブルファイナンス」の規格化作業、近く開始へ。既存の規格化作業との調整が最大の課題（RIEF）
2019-01-21 23:17:46
国際標準化機構（ISO）で取り組んでいるグリーン&サステナブルファイナンス分野の規格作り...
国土交通省、船舶からの航行中のプラごみ放出の実態、初調査へ。将来の規制措置への布石か（RIEF）
2019-01-21 22:19:15
国土交通省は、プラスチックごみによる海洋汚染対策の一環として、2019年度から、旅客船や貨...
日立製作所、英原発建設計画の正式中断を表明。東原敏明社長「経済合理性の観点から」と説明。日本の原発海外輸出事業はすべて行き詰まり（各紙）
2019-01-18 00:10:59
各紙の報道によると、日立製作所は17日、英中西部のアングルシー島のWylfaで進めてきた原発建...
2018年の風力発電新規導入量、前年比18%増の192MW。ただ、ピーク時の8割止まり。政府の2030年度目標達成はほぼ無理（RIEF）
2019-01-17 18:01:40
一般社団法人日本風力発電協会（東京・港）によると、2018年の国内の新規導入量は192MWで、前...
JFEエンジニアリング、広島県福山市と官民連携で「瀬戸内初」の地域新電力会社設立。家庭の一般ゴミを処理するゴミ発電電力を中心に調達、市内の公共施設に売電。4月から（RIEF）
2019-01-16 21:04:31
JFEエンジニアリングと広島県福山市は、瀬戸内地方では初となる官民連携の地域新電力会社「福...
経産省、風力発電事業全体を入札制に切り替え。2021年度以降。風力発電の普及率1%以下にもかかわらず。普及よりコスト是正を優先（各紙）
2019-01-13 18:37:17
各紙の報道によると、経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の対象と...
Research Institute for Environmental Finance